空自次期主力戦闘機はＦ35が軸に

　米上院歳出委員会は１０日、航空自衛隊が次期主力戦闘機の有力候補としていた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の禁輸措置を含む２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防歳出法案（予算案）を可決した。下院も７月末に同様の法案を可決しており、日本政府のＦ２２導入は事実上不可能となった。防衛省は残る候補５機種の中から同様にステルス機能を持つＦ３５を軸に選定作業を加速させる方針。

　ただ、来週発足する新政権の意向を確認する必要がある上、Ｆ３５は今も開発段階にあり調達可能な時期が見通せない問題を抱えている。

　法案は国防総省が輸出仕様のＦ２２を開発した場合にのみ対外輸出を認める内容だが、ゲーツ国防長官はＦ３５購入を日本に推奨、Ｆ２２輸出仕様開発の可能性は極めて低い。

　法案は総額６３６３億ドル（約５８兆円）を計上し、イラクやアフガニスタンの戦費が主体。米軍向けのＦ２２追加調達は削除され、大統領専用ヘリコプターの調達やＦ３５の代替エンジン開発費についても盛り込まなかった。今月中に成立する見通し。

　日本の次期主力戦闘機は老朽化が進むＦ４ＥＪの後継機。空自内には中国が「第４世代」と呼ばれる戦闘機を多数整備していることを念頭に最新の「第５世代」に当たるＦ２２やＦ３５の導入を求める声が強い。（共同）

　［2009年9月11日11時9分］