サムスン電子と日本のシャープが互いに液晶パネル製造技術の特許を侵害されたとして提訴している問題で、米国際貿易委員会（ITC）は近く最終決定を下す。10日のブルームバーグ通信は、これに関連し、仮にサムスンが敗訴すれば、同社の米国向けの液晶テレビや液晶ディスプレーの輸出がストップする可能性があると報じた。

　同通信はまた、ITCがサムスン電子とシャープに対し、それぞれ輸出差し止めに関する意見書を提出するよう求めたと伝えた。

　両社は2007年から、相手方が自社の液晶テレビ関連の特許を侵害しているとして、米国、日本、韓国で提訴している。

　ITCは今年6月、サムスン電子がシャープを提訴した4件のうち1件で特許侵害があったとの最終決定を下した。

　一方、シャープによる提訴に関しては、サムスン電子がシャープの特許4件を侵害したとの仮決定を出した状況だ。ITCは11月に最終決定を下す。米国は特許が侵害された製品の輸入を禁止している。このため、サムスン電子とシャープは米国への液晶製品の輸出ができなくなる可能性がある。

　サムスン電子は「まだ最終決定は出ておらず、輸出が禁止されるかどうかは何とも言えない。特許侵害を認める最終決定が出た場合に備え、問題の特許を避けて製品を生産するプランを立てるなど、対策を整えているところだ」と説明した。

白剛寧（ペク・カンニョン）記者