対米外交に頭痛の種　『気を使い過ぎ』民主不満

　民主、社民、国民新三党の連立協議で、特に難航したのは外交・安全保障政策だった。社民党は日米地位協定の改定をはじめ「対等な日米関係」を象徴する政策を具体的に記述するよう要求して粘った。鳩山新政権が対米関係に取り組むにあたって、連立を組む相手の社民党は、頭の痛い存在になりそうだ。　（政権交代取材班）

　民主党は本音では、外交・安保での政権合意は「穏当な」内容に落ち着かせたかった。

　それというのも、アジア重視を掲げたり、米国主導のグローバリズムを批判した鳩山由紀夫代表に、米側が強い警戒感を示したからだ。鳩山氏が政権発足後の今月下旬に訪米し、オバマ大統領と初の会談に臨む日程が固まっており、それを前に米側をいたずらに刺激するのは避けたかったわけだ。

　自民党政権を「対米追従型外交」と批判してきた民主党ではあるが、政策協議開始の段階では、在日米軍基地の見直しや日米地位協定問題に言及することさえ想定していなかった。

　しかし、社民党はこうした問題に加え、インド洋での給油活動とソマリア沖の海賊対策のために派遣した海上自衛隊の撤収や、非核三原則堅持の明記を要求した。

　これに対し、民主党は基地問題で「基地の在り方をはじめとする二国間の課題解決」と、あいまいな文言を提案したが、社民党の理解は得られなかった。

　文言のキャッチボールが続いた揚げ句、地位協定は「改定を提起」、米軍基地は「見直しの方向」と、民主党マニフェストの表現を引用する形で最終的に落ち着いた。民主党が社民党に配慮した結果だ。

　逆に、インド洋とソマリア沖からの海自撤収は明記しなかった点は、社民党が譲歩した。

　外相への起用が内定している岡田克也幹事長は「マニフェストで主張してきた範囲。新しいことが何か約束されたわけではない」と言うが、鳩山氏や岡田氏は、米側と交渉するたびに、連立合意が重荷になりそう。強気に出れば米側の反発を呼び、弱気ならば社民党に突き上げられる−。そんな板挟みに苦しみそうだ。

　民主党内には、議席数が大きく違う社民党や国民新党に気を使いすぎだとして、「もっと強気にやったらいいのに」と不満の声も上がっている。

（東京新聞）