関西

　大阪証券取引所の１部上場２５０社の株価で算出される「大証２５０種修正株価平均」が、東京証券取引所の日経平均株価（２２５種）に比べ高値で推移し、日本経済の現状を表す指標として、改めて市場関係者の注目を集めている。バブル経済全盛の８９年以降、大証株価の銘柄変更は４割弱の９５にとどまり、同時期に半数以上の１２０銘柄を入れ替えた日経平均に比べると変更が少なく、伝統的に国内経済を支えてきた製造業などの比率が高いためという。

　大証株価は、４９年５月の取引開始初日の終値が１５５円９６銭。バブル全盛の９０年１月には３万９４０３円８３銭の史上最高値をつけた。現在の大証株価は２５０銘柄のうち、日経平均と１００銘柄で重複するが、以前はさらに重複銘柄が多く、戦後長く両者は似た値動きを示した。ところが、日経平均が一挙に３０銘柄を変更した００年４月以降、両者の株価に開きが出始める。

　日経平均が銘柄を入れ替えた当時はＩＴ（情報技術）バブルで、ハイテク産業の占める比率が高くなったのに対し、大証株価は鉄鋼や機械、建設業など戦後の日本を支えた「オールドエコノミー」企業が多く残り、銘柄の構成が変わったのが要因だ。

　その後の株価のピークは０７年７月で、日経平均が８９年１２月の史上最高値（３万８９１５円８７銭）の半分以下の１万８２６１円９８銭だったのに対し、大証株価は３万４４７４円３４銭とバブル期最高値の９割弱まで値を戻した。この時期の景気回復が世界的な住宅や自動車などの需要を背景にしたもので、オールドエコノミー株が上昇を支えたという。

　昨秋の金融危機後は、大証株価が０８年１０月、１万３７７７円１７銭の最安値を付けたのに対し、日経平均の最安値は０９年３月の７０５４円９８銭。現在、１万数百円を回復した日経平均に対し、大証株価は２万円が目前と、日経平均よりも回復の値幅が大きい。

　国際金融コンサルタントの草野豊己・草野グローバルフロンティア代表は「現在の日経平均はＩＴバブルが再び来ない限り大きな上昇はない。大証株価の方が日本の産業が広く反映されており、経済の実態を知るために参考になる指標だ」と主張している。【井上直樹】

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　■ことば

　◇大証２５０種修正株価平均

　１部上場（５９８社）の代表的な２５０社の株価で算出。米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均と同様、単純に２５０で平均するのではなく、新株の権利落ちや減資などを考慮して算出する。合併や経営破たんなどで上場廃止となった場合に入れ替えとなり、代わりの銘柄は業種や市場の流動性の高さなどを基準に選ばれる。