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ブラックスワンと保守主義

2009/09/11 06:37

 

 

 

我々がブラックスワンを認識できない理由を前稿で書いたが、予測も出来ない。人間は、視野狭窄とトンネル化さらには、予測の過大評価で予測はできない。人間の予測能力には、そもそも構造的限界があって、将来発見される科学技術を把握しない限り将来は予測できないのである。そもそも、歴史すら把握できない人間が将来をも掌握できないことは自明である。予測はできないが、ブラックスワンを利用するか、対応することはできないのだろうか?たしかに、予測はできないが、影響は把握できる。例えば、『いつ』地震が起きるかはわからないが、地震による『影響』はわかるのである。このときに、影響に注目し、損害が利益よりも小さい非対称な結果に基づいて投資などをするべきなのである。『バーベル戦略』と呼ばれ、損害が利益よりも大きい良い方のブラックスワンだったら、大きくリスクを取り積極的に動くべきなのである。その他にも、『凸結合』と呼ばれる、リスクテイキングもある。もちろん、両戦略ともブラックスワンに満ちあふれた現代生活にも適応できる。

一方の非拡張可能性でガウス的ベル型カーブは現実世界には適応できずブラックスワンには対応できず(ギャンブルなどのゲームを除く)、フランクタル的ランダム性やベキ乗数を推奨するが、それらもブラックスワンを予測することはできず、あくまで、『黒い白鳥』を灰色にさせるぐらいだ。しかし、カモにならずには済む。結局、彼が今回の投資銀行の自滅や世界的経済悪化をある程度想定でき、損失を出さず儲けられたのは、彼が、ブラックスワンの本質を理解していた何よりの証拠だ。

実は、同書にはポパーが何度も参照されており、ポパー→ハイエクと流れた認識論的遺伝子を見ることができ、勉強にもなった。もっと書けば、ヒュームなども含まれるが、当方はヒュームに関する著作はあまり読んだことが無いので言及は避けたい。どちらにせよ、欧米保守主義には、認識主義的側面があるはずだ。マルクス主義者や左翼などは歴史には一定の法則があり、未来も予想できるなどと馬鹿げた思想を持ち、歴史に一種魔性を持たせた。一方の保守派は、同思想と戦ったのに、日本では同じように、歴史に一定の法則性を持たせる考えを保守派が受け入れ、社会運動まで起こした。すなわち、反米史観である。常に外圧に曝された我が国が如何に立ち上がったかとする200年単位の史観である。詳しくは、今後も検証していくが、日本における左翼と保守の相違点は佐藤優氏が指摘した通り、『大きな物語』を盲目的に支持する点だろう。歴史は事実の羅列に過ぎないのに。
 

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気骨の判決2

2009/09/11 03:17

 

 

 

ところが、司法への国家統制の魔の手が差し迫る中で、昭和19年司法官たちは総理大臣との会食が持たれ、当然、東条英機により『裁判所はけしからん、時局をわきまえない』との批判と共に、威圧的訓示が行われた。その訓示とは必勝のための司法権の行使をせよ、さもなくば、政府が非常措置を行使するぞとの脅しである。これに対して、法律上、司法行政監督権は司法大臣にある上に、天皇陛下の名の下で裁判が行われているため、一総理大臣が非常措置を軽々しく言及するなとの批判の声もあった。もちろん黙殺されてしまったが。

さて、話を吉田判事に戻すと、彼はその頃、出勤中に特高に監視されるなどの監視下におかれ始めた。さらに昭和20年6月には義勇兵役法が成立し、裁判官も軍隊を作り、東京を守る必要性まで出てきた。もはや、司法の独立もへったくれも無くなり始めていた。その3ヶ月前の3月1日にやっと大審院の判決が下ることになる。

判決では明確に翼賛政治体制協議会すなわち、候補者の推薦、非推薦を決める機関を『政府の意図を体して結成せられたる政治結社』と位置づけ東条答弁に異を唱え、政府による翼賛選挙を『憲法および選挙法の精神に照らし、果たしてこれを許容し得るべきものなりやは、大いに疑の存する所』と書き、鹿児島県第2区での個別の選挙妨害を事実とし、『選挙法の目的とする選挙の自由と公正とが忘却せられた』と結論付けた。そして、有名な『選挙ハ之ヲ無効トス』とし、再選挙を命じたのである。当方は、現状でさえ、違憲判決や国の敗訴判決を出せない司法の現状を見ていると、法の精神を殺しているのは犯罪者ではなく裁判官ではないかと暫し思う。

東条英機は選挙法に違反する翼賛選挙を行った罪だけでなく、以前も検証した通り幾つもの陸軍刑法にも違反する。もはや戦争犯罪人以前に、凶悪犯罪者である。なぜか
れが、司法を行政の下に置こうとしたのかが理解できる。もちろん、有事になれば法も憲法も非常大権の下で、一定の制約はできるが唯一非常大権を行使できる天皇陛下一度も行使していない以上、司法権が制約させる必要性は無かった。

とにかく、東条英機の暴挙に対して、一人法治主義を守り、司法権の独立を守ったのが、吉田判事だったわけである。当方は、現行憲法には非常大権等の司法権を制約する条項が無い以上、ぜひ、法に照らして司法権を行使しするべきで、政府の意向や自身の人事のために先輩が残した大切な司法権と法治主義にこれ以上泥を塗ってほしくない。

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万葉至乃輔のパノラマ至考

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チャイナウォッチャーの真実 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/10 19:48

 

マンガ中国崩壊 (ゴマ文庫) (文庫)

井沢 元彦

中国の崩壊が始まった! (WAC BUNKO) (単行本) aoeui

日下 公人 (著), 石 平 (著)

 

四川大地震で中国の崩壊が始まったそうです(笑)

 

中国のメディアが語る中国経済崩壊の現場 (単行本) aoeui

石 平 (著)

 

中国経済は深刻な状況であるの単調な本でも、世界で一番好況。

 

世界を恐怖に陥れる 中国大崩壊の衝撃 (単行本(ソフトカバー)) aoeui

青柳 孝直 (著)

 

内容(「BOOK」データベースより)
北京オリンピック後に、中国バブルは華々しく崩壊し、経済世界地図が激変する!中国当局が怯える、第3の「天安門事件」。「超中華経済圏」が実現する!? 人民解放軍が大反乱する!原油高騰に物価高、ハイパー・インフレの足音が聞こえる!人件費高で「世界の工場」に赤信号!世界の命運を左右する中国の動向か ら決して目を離してはならない。

やがて中国の崩壊がはじまる (単行本) aoeui

ゴードン チャン

(著),

Gordon G. Chang

WTO加盟から5年以内に一党独裁体制は終焉を迎えると予測し、北京を動揺させた問題の書である。

崩壊する中国逃げ遅れる日本—北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ (単行本) aoeui

宮崎 正弘 (著)

 

 

北京五輪後に外国人による投資が減り株暴落と予測し、引いては中国の崩壊も予測。

 

さらに宮崎氏の予測外れについてはこちらを。

www25.big.jp/~yabuki/doc11/n-ec0203.htm

 

それでも中国は崩壊する (ワックBUNKO) (単行本) aoeui

黄 文雄 (著)

 

フリーメーソンも出てくる黄先生の反中言説はこちらを。

www.chukai.ne.jp/~gallery/baka32.html

 

それにしても、中国は崩壊し無いどころか、今年の冬にはGDPで日本を抜きますよね。事実を直視できない保守論壇の総括が必要かな?

 

PS:古森義久も反中言論を書いているので、筆誅を。

捏造大好きの古森ちゃん。

d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20070915/komori

さらに、米中新戦争を予測するが外れる。

 

 

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再度書く、郵政民営化を止めるな! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/10 11:15

 

 

画像ファイル "file:///Users/student/Desktop/Picture%201.png" は壊れているため、表示できませんでした。民主党政権は郵政民営化に関して、1)郵政株売却凍結、2)民営化見直し、3)西川社長辞任要求の3つを掲げている。特に1)は大きな意味を持つ。現在郵政民営化は終了したと言われるがまだで、理由は日本郵政が新規事業を行う際には株主である総務大臣の認可が一々必要で事実上の国有企業なのである。最近アメリカを社会主義国家と呼ぶが、国有化されたGMの一部にしても、オバマ大統領は経営にはいっさい政治が口を出さないとし、現実に経営に政府は口を出していない。これが、日米の違いである。少なくともアメリカと違い経営にも口を出す政府がある以上、早急な株売却が求められる。

民営化の見直しも西川社長辞任要求も、経営に問題があるから主張するのだろうが、日本郵政の2009年3月期連結準利益は4227億円黒字で、高利益水準をキー雄牛、今期も4000億円の黒字を見込み、グレジットカード発行枚数66万枚、住宅ローン新規融資734億円と業績も改善し始め、ゆうちょ銀行の新規業務は始まったばかりだ。かんぽ生命保険は日本生命と新型保険の開発を約束し、郵便事業会社も日本通運との連携などで安易な料金値上げに頼らない道を模索し始めた。さらに日本郵政グループは郵便局舎の建設に公募制を導入し、今までの特定郵便局長が保有している建物を局舎として借り上げる不透明な賃貸契約の透明化も発表した。これらの新規事業などは民営化と西川体制の下で実現したのである。なぜ、西川社長を辞任させ、民営化を見直す必要があるのか当方には理解できない。ドイツ銀行勤務投資家などは、民主党が郵政国営化をすれば手持ち株を売却すると当方が聞いたこともあったが、実際、我が国の株価を支える外国人投資家は郵政民営化見直しに否定的だ。当方も、民主党が郵政見直しをしたならば、民主政権否定派になるつもりだ。

民主党はいい加減、社民党国民新党と手を切るべきだ。


 

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民主党に欠けるもの ニュース記事に関連したブログ

2009/09/10 10:16

 

 

以前、マニフェスト選挙の問題点を説いたが、民主党内にマニフェスト実現至上主義派がいることには唖然とする。当方は、関西経済同友会が説くように柔軟な対応こそが必要であると思う。そして、フランスのミッテラン政権のように社会主義姿勢から徹底した新自由主義姿勢に転じるような現実的柔軟性を常に持ち合わせるべきである。
iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/1160236/

 

マニフェストを100%実施することと、国民生活を守ることが一致しないことは一目瞭然である。

 

前説が長くなったが、民主党政権は橋下府知事が行ったように『非常事態宣言』を早急に行うべきだ。あるいは『脱官僚宣言』を行い、国会決議や談話でもよいが、改革への動きを既定路線にするべきである。

 

一方で、民主党政権誕生は早くも官僚を怖がらせている。駆け込み天下りの後は、民主党政権への配慮が続いている。

 

農林中金の検査、農水省が不参加…民主に配慮か

農水省は9日、農林中央金庫に対して金融庁と共同実施している
金融検査への参加を見送る方針を固めた。

9月中に予定される検査は金融庁が単独で実施する。農水省
天下り先である農林中金の金融検査に加わることには、民主党
以前から問題視しており、農水省の“自粛”は新政権誕生への
配慮とみられる。

農協の中央機関である農林中金に対しては、これまで、農水省
金融庁が1年半〜2年に1回のペースで共同検査を行っている。
今回の見送り方針について、農水省は「金融庁とは別に行う」と
説明するが、同省の検査の日程は「何も決まっていない」という。

農林中金のトップは、現在の河野良雄理事長が初の生え抜きで、
前理事長まで歴代11人の理事長はすべて農水省の大物次官OB
が就任した。農水省は理事などの幹部職についても天下りポスト
を持ち、農林中金も農水省へ出向者を送り込んでいる。

こうした実態を受け、民主党は「共同検査では十分に監督できない
懸念がある。金融庁が単独で検査すべきだ」と指摘していた。
(2009年9月10日03時07分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090910-OYT1T00041.htm

 

民主党は徹底的に官僚と戦うべし。そのためには柔軟なマニフェスト実行力も兼ね備える必要がある。

 

 


 

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アイヌ利権に反対す ニュース記事に関連したブログ

2009/09/10 10:01

 

 

民主党は、自民党政権の置き土産であるアイヌ利権を押し進めようとしている。

 

同報告書では、アイヌの日の制定、副読本の作成、箱もの行政が書かれている。高速無料化などで資源分配の効率性をあげようとしているのに、ありもしない『民族』の虚像に取り付かれ、箱もの行政を押し進めることは資源配分の効率化に反する。

 

リバタリアンは基本的にウィルソン主義に反対である。ウィルソン主義とは民族自決のことである。当方も以前は、日本民族=単一民族と思っていたが、この場合、『民族』の定義が曖昧なため、学術的にはいとも簡単に崩壊する。確かに、縄文時代までは同じかもしれないが、数千年前は結局は分子人類学などでは科学的に『民族』なる概念自体崩壊する。同じように『アイヌ民族』もいない。

 

アイヌ民族も、単一民族も近代国家が作り上げた虚像である。なぜか、右翼も左翼も民族主義的で、右が単一民族を信じ『アイヌ』『沖縄』民族を排除するのに対し、左派は逆を主張する。

 

結局、『現代日本の転機』ではないが、右翼と左翼は『反近代』の名の下でコインの裏表の関係なのである。

 

民主党内には、チベット問題でも『民族自決』を主張する危険思想グループがいるが、何度も言うがアイヌにせよ、チベットにせよ、安易に『民族』と言う言葉を使うことは危険である。

 

とにかく、民主党政権でアイヌ民族利権を与えてはならない。

 


 

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西川社長を解任するな! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/09 23:56

 

 

http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
(解任)
第三百三十九条  役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によっ
て解任することができる。
2  前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある
場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求すること
ができる。

西川氏が辞任せず解任された場合,「正当な理由」のない解任だとして,任期分の報酬相当額を請求してくることも考えられる。

 

西川時代に国への税収なども増加しており、なぜ辞任を促すのか理解できない。

 

民主党よ、少しは丸くなれ!


 

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反省の色なし!麻生太郎

2009/09/09 23:30

 

 

「自己正当化」「自己弁護」は人間誰でもする。しかし責任転嫁は最悪である。例えば、麻生首相は自身は間違っていなかったとし、失敗の原因を前任者や自民党に押し付けた。

 

自己正当化には「認知的不協和理論」などのようにパラダイム変化、相対化もあるが、責任を他人に押し付けるのは最悪だ。

 

そして今度は、時期のせいにしている。

麻生首相:「昨年秋に選挙やれば、ここまで負けなかった」

2009年9月9日 19時25分

 麻生太郎首相は9日、首相官邸で海洋政策研究財団の秋山昌広会長(元防衛事務次官)と会談し、衆院選の自民党惨敗に関し「昨年秋にやっていれば、ここまで負けなかった」と述べた。

 首相は昨年9月の就任直後に衆院解散の時機を探ったが、「政局より政策」を理由に先送りを続け、今年7月まで解散に踏み切らなかった。秋山氏によ ると、首相は「選挙をしていれば、世界同時不況に対応できなかった。しないでよかった」とも語り、自らの判断は間違っていないとの認識を示した。

 自身については「選挙前に1キロ、選挙で1キロやせたが体調はいい」と話したという。【石川勝義】

 

人の次は時期のせい。潔くないね!

 


 

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