(cache) 売国メディアの真実博士の独り言

売国メディアの真実

2009/09/10(木) 19:09:02 [国思う勉強会／新聞]

メディアの実態について

売国メディアの真実
　コロさんから実際の紙面と見間違うような記事（写真）をいただきました。有難うございます。こうした記事が実際に掲載されたとしても、「おお、朝日新聞もたまには本当のことを書くのか」、と何時もの違和感なしに読めるのかもしれません。ここで思い立ち、去る8月22日の国思う勉強会でお話しした内容を小稿に報告猛威上げます。博士の独り言／写真は、コロさんからいただいた「売国メディア宣言」（諷刺）
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メディアに観る4つの傾向

　みなさまには、ご多忙の中、残暑厳しき折、遠路より勉強会へお越しいただき感謝申し上げます。

　政治ブログ「博士の独り言」では、一般に呼ばれるマスコミ、マスメディアをひと括（くく）りにして、「メディア」と呼称しています。これには、特に深い意味はありませんが、多くの人々を対象とする「マス」の意味は、その実態上でごく当然のこととして論考の上ではこれを省き、「メディア」の部分に、その本質論及の焦点をあからさまに絞り、そのメッセージをブログから発信させていただく。その意味を込めているつもりです。

　そもそも、「メディア」には媒体という意味があります。本来は、事実と、事実を知りたい人々の間に存在してその仲介、伝達をなす意義があります。その仲介、伝達が厳正に出来得て、はじめて「メディア」と呼べるのではないか、との問いかけと、実態に対する諷刺（ふうし）の意味を込めて、あえて「メディア」と呼ばせていただいています。

　残念ながら、「メディア」には、概ね、次の4つの傾向が目立ちます。1つ目に指摘すべきは、あくまで、事柄にもよりますが、なかなか「事実を報じない」傾向です。ブログから指摘させていただいている闇法案もこれに該当します。2つ目は、事実を少し報じながら、当該の情報全般を脚色し、結果的に、「事実とはかけ離れた報道」がなされている傾向です。たとえば、本来は、不法滞在という犯罪をなしていながらも、当事者（すなわち犯罪者）が、あたかも悲劇のヒーロー、ヒロインに仕立て上げるかの報道スタイルがこれに該当します。

　3つ目は、広告やＣＭなど、あからさまなビジネス関係、権益に篭絡されるかのように、報じるべき事柄を報じない傾向にあることです。たとえば、カルトやパチンコの事例のように、権益に追従し、実態に目を瞑るかの傾向がこれに該当します。4つ目に指摘すべきは、表現の自由に名を借りた暴力です。メディアが、本来有すべき公正な社会的な役割を放棄しているに等しく、たとえば、個の圧殺をなすかのような大報道などがこれに該当します。

　本日の国思う勉強会では、これら4つの傾向を事例に照らしつつ、メディア報道の見分け方と事実の峻別について、および報道に対する対処法をみなさまと考えてまいりたく思います。
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1．事実を報じない

麻生総理と鳩山代表（民主党代表）による党首討論の事例

　麻生太郎総理と鳩山由紀夫代表（民主党）による直接討論が、この8月12日に実施され、それに先立つ1週間前に、通信社による一応の速報がありました。その速報の中に、「党首討論について、自民党は当初、テレビの地上波でノーカット放送することを条件としていたが、ＮＨＫと民放各局が応ぜず、最終的に同党が譲歩した」（下記）とありました。

時事通信8月5日の配信
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　一般に、ノーカットの中継、録画の放映は決して珍しいものではありません。当該の、総理、民主党代表の両氏による討論は、国の命運さえ左右しかねない総選挙（8月30日）を間近に控え、国民にとっては、一票を判断する上で貴重な参考情報となるはずで、全編を報じる重要性はことのほか高いはずです。しかし、ＮＨＫはじめ各局は、ノーカット中継放送に応じないばかりか、ＴＶ番組表にも採り上げなかったのです。どうしたことでしょうか。

産経新聞「週刊ＴＶガイド」8月9日朝刊より
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　この有識者や経済人らによる「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）主催の、自民党の麻生太郎総裁と、民主党の鳩山代表との党首討論は、当日の午後4時30分から1時間半にわたって行われました。

　あらためて、番組表を観れば、党首討論のノーカット中継の1つさえ入れない理由が不明でした。言葉は悪くて恐縮ですが、指摘させていただけば、国民の将来には関係ない、いわば、どうでも良い番組や再放送は数多と存在しています。しかし、党首討論については、ニュース番組の中で少し報じればよい、と。その程度のメンタリティしか窺えなかったことを残念に思うブログ読者は多かった。"政権交代"キャンペーンへの幇助を指摘すべき報道傾向にあって、都合良さそうなシーンをカット挿入し、スポンサーの意向に沿ったかの解説で脚色する。そのおぞましい構造がことさら露呈した事例と指摘できるのではないでしょうか。

時事通信8月12日の配信
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　さて、その党首討論を、ネットでご覧になったみなさまから多くのご感想をいただきました。最も多かったのは、スピーチの内容でも、底力でも、麻生総理が圧倒していた、とのご感想です。麻生総理の語調には、実態を踏まえた具体性とメリハリが有り、語調に自信が感じられのに対し、鳩山氏の話には、抽象的な希望的観測を述べるくだりが目立ち、どこか体調に問題でもあるのか、語調に自信と元気が感じられなかった、とのご感想もありました。国会での党首討論に比べて時間が長く設定され、また、討論の質疑応答の区切りが明確化されていた分、聴く側もじっくりと耳を傾けることが出来る討論会であり、両者（登壇者）の全般的な対比がしやすい内容でした。

国政選択、政局選択、の総選挙をメディアが強調するほどに、テレビでノーカット放映すべき意義と責任は、報じる側に十分にあったはずです。
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2．事実とはかけ離れた脚色報道

「カルデロンさん」大報道の事例

東京新聞記事（切り抜き）4月13日夕刊より
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　折々に、読者のみなさまから、日本を悪くする元凶はマスメディアではないか（要旨）、とのご指摘をいただくことがあります。まさに、的を射たご指摘であり、もはや、マスメディアは、物事の筋道を違えた「倒錯の病理」を、ニュースを通じて、番組を通じて、あるいは、ＣＭや広告を通じてまき散らす「日本破壊の府」、と指摘すべき側面があります。たとえば、小ブログでも取り上げて来た、一連の「カルデロンさん」大報道などは、その典型的な事例と謂えるでしょう。

　そもそも、不法滞在は違法であり、右方滞在者は犯罪者です。犯罪者は、法の裁可のもとに等しく措置を受けるのがごく当たり前の話です。その点で、日本国民も、遵法に日本に滞在する外国籍者も同じ、たとえば、ガム1つを盗んでも逮捕され、法の裁可を受けます。不法滞在の場合もまた例外ではないはずです。やはり、法の裁可を受けて強制退去、送還の措置を受けてごく当然なのです。しかし、「カルデロンさん」大報道ディアでは、違法者を「さん」付けで報じ、あたかも、当事者がヒロイン、ヒーローであるかのようにあつかい、度々の記者会見を開き、情状の哀惜に訴える大報道を繰り返したのです。おかしな話ではないでしょうか。

　たとえば、上記の東京新聞の記事に、「中学校から午前十一時前に帰宅したのり子さんは正午すぎ、父親のアランさん（36）と母親のサラさん（38）と一緒に自宅を出た」と。また、「三人とも泣きはらし、のり子さんとサラさんはハンカチを握りしめていた。自宅前でアランさんは同僚と抱き合い、「ありがとう」。アランさんは前夜、のり子さんに「頑張って」と励ましたといい、ＪＲ西川口駅に向かう道の途中で「地域の皆さんが応援してくれて感謝しています」と話した」とあります。マスメディアが、このように筋道を違えた報道に触れ、「テレビでこう言っていたから」。「新聞にこう書いてあるから」と。それに同化するかのように、カルデロンさん一家は可哀相だ、と情状を優先してしまう人々は数多と現出するでしょう。そこに、メディアの罪があります。

産経新聞「主張」3月14日朝刊より
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　そうした大報道の最中にあって、「主張」（産経紙面）は、その道筋が示されていたことが、唯一とも謂うべき、良識の灯火に映りました。

　そもそも、日本人の好意や親切を逆手に利用する。涙や子供を盾にする。その卑怯な手法で権利、また権利のみを主張するメンタリティが横行していることに気づくべきです。くれぐれも、筋道を違わないために、法の平等な裁可のもとに事象を峻別、認識する眼が重要です。また、法の平等な裁可は、日本国民と真面目に暮らす外国籍者の「人権」を守る上でも不可欠であることを確認する必要があります。本来、メディアは、この法治国家の筋道を視聴者、読者に示す存在として機能すべきです。
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3. ビジネス、権益に篭絡される

カルトによるメディア篭絡

週刊新潮　2008年12月4日号の誌面より
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　ここに参照する新潮誌面では、いわゆる、新聞と創価学会のビジネス関係を示す事例の1つとして、創価学会の「広告」掲載の実態を指摘しています。本来、新聞は、社会の木鐸と期待される位置づけにあるとはいえ、しかし、創価学会が呈する巨額の広告費に篭絡され、本来有すべき機能を喪失している、とその嘆かわしい概容を記しています。

　ジャーナリストの山田直樹氏らが、先年に、創価学会のメディア支配、と指摘しておられた、巨額の代行印刷費、広告費による篭絡が、創価学会（公明党）にとって都合が悪い記事は新聞に書かせない。その一方で、創価学会（公明党）に都合の良い「提灯記事」や「投げ込み記事」は平然と掲載する、との現象が随所で露呈しています。

　たとえば、先年の「国籍法改正案」の上呈、および国会審議の事例が挙げられます。その事案が大きな「重み」を有していたにもかかわらず、一部の紙面を除いては、記事を掲載しなかった。そのプロセスのパターンは、闇法案のそれに似ていました。その確たる事例を、みなさまも目の当たりにして来られたことを思います。そこから逆証すれば、同事案を引導して来た公明党（創価学会）にとっては、もしも、新聞が報道して国民議論にでもなれば「都合が悪い」からに他ならならない、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないでしょうか。

創価学会広告を掲載する各紙（2008年11月18日朝刊）
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　上記の広告は、創価学会の「創立記念日」をアピールするものですが、折しも、国会における「国籍法改正案」の審議の最中でもあり、代行印刷、広告などのビジネス関係に篭絡された新聞の姿を露呈するものとなりました。それがまた、カルトの戦術とも指摘できるのです。
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4. 個の圧殺

中川昭一元財務兼金融担当相のケース

　中川昭一氏の財務相・兼金融担当相の辞任（2月18日）にともなう大報道がご記憶に新しい方も多くおられることと思います。当時の報道を観れば、与謝野馨氏が就任。中川氏の辞任にともない、野党は問責決議案を取り下げたが、明日（19日）の衆議院予算委員会では、麻生太郎首相の任命責任を追及する構え、であると記されています。

産経新聞2月18日朝刊より
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　メディア大報道にはじまる閣僚辞任、そして、首相の任命責任を追及へと移行する動きは、昨秋の中山成彬氏の国土交通相辞任の時とウリ2つの「倒閣」パターンでした。また、この攻撃を波状的に仕かけること自体が、首相、ひいては内閣のイメージ貶めの、印象効果を発揮するものでした。どのプロセスにおいても、関与するメディアの責任は、公器であるべきその社会的立場からすれば、非常に重いはずですが、大報道のスタイルは異様なまでに無責任に映りました。

　いわゆる、民主党の的はずれな「倒閣」攻撃であっても、それが、あかたも社会正義であるかに報じる。首相や閣僚の職務上の瑕疵（かし）を追求し、責めるというよりは、顔に貼った絆創膏や失言、読み違え等々の、いわば、枝葉末節を誇大報道する。繰り返し、また、繰り返し画面に流す。紙面に執拗なまでに書く。その誇張報道をもとに野党が責めに責める。そのパターンは、中川昭一氏の場合も同様でした。「酩酊会見」は確かに失敗に映りましたが、そればかりを拡大報道する反面、肝心な、同大臣のＧ7会議での職跡については報道しなかったのです。

　件の、Ｇ7終了後の中川昭一氏「酩酊会見」（15日）前日になりますが、ＩＭＦ専務理事と中川昭一氏のやりとりの模様を伝える速報記事（14日）では、たとえば、時事通信は、こう結んでいたました。日本提示の基金拠出に対する評価について、云く、「加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた」と。こう記していたのです。日時は（2009/02/14-10:03）とある点にご注目いただきましょう。

時事通信2月14日付記事（魚拓版より）
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　ところが、同じ日時、すなわち、（2009/02/14-10:03）で、この結びの文言が削除された記事に入れ替わっています。通常は、通信社が文面を変えた、一部を削除した、とあれば「改訂記事」になるはずですが、日時は変わらず、でした。これが正式な記事となりました。

時事通信2月14日記事（2月17日20時）
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　文言削除によるこの差分は何を意味しているのでしょうか。ストロスカーン専務理事と中川昭一氏のやりとりの報道に、何か不都合でもあったのか。それとも、個の圧殺の準備だったのでしょうか。

　本来は、言論の府であるべきメディアが、第三者に篭絡され、あるいは、権益に浸った都合勝手なスタンスによって、むしろ、本来は守るべき「個」の存在、言論の圧殺に奔（はし）るようなことがあってはならない。この思いを強くする次第です。

　また、以上に事例を通じて指摘させていただく諸事項とは無縁のメディアの誕生が待望されるところでもあります。また、新たなメディアの台頭を端緒として、本義に立ち還った報道スタンスを、モデルケースとして世界に発信して行くべき道筋を開くべき、と考える1人です。以上が本日の勉強会の概要です。

　以上、国思う勉強会（8月22日より
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平成21年9月10日報告

博士の独り言
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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