反日勢力を斬る イザ！

冷える地球に小倉クン絶句

今朝(もう昨日になってしまった)のフジTV「とくダネ！」もオープニングで何処やらの氷河が解けて海に流れ出たと紹介して、地球温暖化の危機を訴えていた。
ところが、コメンテーターの福田和也氏が、むしろ地球は冷えているという有力な学説を披露して、小倉智昭は絶句してしまった。
事前の打ち合わせが出来ていなかったと見えて、実に面白かった。

フジテレピ「とくダネ！」(20096/9/10)

小倉智昭
「IPCCのデータでも25%は最低限だ。鳩山さんの25%を削減を我々は無理してでもバックアップしなければいけないのかなあと。福田さん、気温の上昇を抑えなきゃいけないでしょうが、むつかしいですよね」

と小倉クンは福田コメンテーターの相槌を求めたが、意外な答えが返ってきた。

福田和也
「アメリカの専門家はむしろ(地球が)冷たくなってるという統計を出しているところもある」

小倉
「冷たくなってる！？」

福田
「アメリカの自由主義者の論理の中では、根底になっていて、削減はナンセンスだという議論もかなり有力だ」

小倉
「あ、そうなんですか」

小倉クンはいろいろと論議を呼んでいる武田邦彦氏の本も読んでいないらしい。
環境問題はいまや科学者の間でも異論続出で、むしろ政治問題化している。
鳩山クンも政治家のハシクレなら、理想主義に走るのではなくて、国益を考えて行動して欲しいものだ。

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民主党の空約束

テレ朝「報道ステーション(2009/9/8)
鳩山代表「25％削減の狙い」

環境問題がライフワークだという民主党福山哲郎議員が登場。

古館伊知郎
「やっぱり大変な事が起きている。因果関係はまだはっきりしないが、佐用町の大水害もゲリラ豪雨も東京や九州北部、山口の災害もそうだ。明らかに温暖化とつながっている異常気象があるじゃないですか。ほ～んとに考えていかなくちゃいけないですよね」

「因果関係がまだはっきりしていない」のに「明らかに温暖化とつながっている異常現象」とは論理の矛盾である。

福山
「麻生政権の数字は中途半端だ。日中の環境大臣会合で、日本の目標値が小さすぎて、中国があれではポスト京都には参加できないとまで言われた。中国・インドを巻き込むことが重要だ」

古館
「25%を打ち出して国際会議の場でこれから駆け引きが始まるという福山さんの話はとっても頼もしいと感じた」

国民負担36万円の政府試案はまやかし？

年間36万円どころか、家屋を太陽光発電に改築したり、断熱材を入れたり、エコカーや冷蔵庫やエアコンを買う一時費用を入れれば最大650万円だということをテレ朝は隠している。その上、他国の排出量を金を出して買えば、その金は私たちの税金だ。

福山
「政府試案は対策を何もしないということだ。何もしないのが経済成長するというのがおかしい。経済効果の試算がまったく入っていない。国立環境研究所の別のモデルで計算すると、年率1.1%の成長で、可処分所得は年率0.5%年率で伸びる」

で、その新たなモデルと言うのは、○%のGDP増で、可処分所得は○%増、高熱費負担は○%減　だそうである。
数字が何も入っていない説明などなんの説得力も無い。

○%の証拠写真
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/60248443.html

鳩山代表の25%は国際公約である。その内訳が何にも説明されていない。自国内の削減はいくらで排出量取引がいくらという積み上げ方式ではなくて、ただ単にポンと高い目標値を出して世界の注意を惹こうというだけである。
中国は早くも難色を示しており、福山氏のいう「中国・インドを巻き込む」などと甘い考えはすでに破綻している。
こういう世間知らずの政党が政権を取ると、国際社会における日本の立場はますます低下していくだろう。
鳩山氏個人が「友愛」の理想主義をつらぬくのは一向に構わないが、首相になって日本がそれに巻き込まれるの真っ平御免だ

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前言撤回で世界に恥を掻く？

鳩山代表が8日、「1990年比で25％の温室効果ガス排出削減を2020年迄に実現する」と明言した。
このとんでもない妄言に産業界はあきれ、民主党の支持母体であるマスコミは歓迎している。

高い目標を設定して米中にも後に続く事を促し、世界のリーダーシップを取るのが目的で、もし米中がそんなことが出来るものかと言えば、じゃあ日本も止めたという段取りなのだそうである。
なんとも宇宙人の考えそうな現実離れのした国際政治戦略である。

フジテレビ「とくダネ！」(2009/9/9)

小倉智昭
「このぐらいの事を言わなければダメだ」

笠井信輔キャスターの説明

①鉄鋼業などの生産減少→雇用減少→家庭当り年間所得22万円減
②原発への設備投資→家庭光熱費年間14万円増
【計　36万円増】

さらに・・・
③家屋の断熱材使用が義務化→100万円
④太陽光発電の義務化→230万円
⑤エコカーの義務化→40-300万円
⑥冷蔵庫、エアコンなどの買い替えの義務化

・・・で国民は最大650万円の負担増になる。

小倉
「ただそれは毎年じゃないよ」

と笠井に注文をつける。
毎年じゃなくたって、大変な負担増だ。毎年36万では子供手当ても吹っ飛ぶ。

それとどうも納得いかないのは「他国の排出量を買い取って自国の削減効果とする」というやり方。
民主党は私たちの税金を使って他国の排出量の買取りも目論んでいる。
岡田幹事長は「脅しに近い。温暖化対策で新たな需要を起こす」と反論するが具体的な施策は明らかでない。
「国民の生活が第一」という甘言に騙された国民もそろそろ気付いて欲しい。

高木美保
「日本が高い目標を立てることで、だからあんた達(米中ソ)もやりなさいよという発言力が出てくる。先制攻撃だ。
新しい産業が育つことで、出来る可能性もある。予測というか希望だ」

ムチャクチャである。

そして何よりも大問題なのは日本がこうやって頑張っても、米中で削減目標の40％だというのに、世界への日本の貢献度は僅か3％(?)だという事だ。発展途上国はこれからますますガス排出が増えるというのに協力しようとしない。
日本は他国に比べて乾いた雑巾を絞って削減に努力してきた。
「京都議定書は日本だけが損をする不平等条約だ」(「つくられた環境問題」日下公人・武田邦彦)
武田氏はＣＯ2が地球温暖化の原因だというのはウソであると数冊の本を出している。
鳩山代表はドンキホーテか。
いや、中国も鳩山発言を牽制しているから、間違いなく鳩山氏はいずれ前言を撤回する。
その日が楽しみである。

産経ニュース(2009.9.9)
中国外務省が鳩山氏の温室ガス削減方針を牽制「国情考慮すべきだ」

産経ニュース(2009.9.8)
温室ガス削減と高速無料化、民主党政策には矛盾も　英紙報道
 

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真の平和はバランス・オブ・パワーで成立する

国防には２つの方法があると田母神氏は説く。
ひとつはアメリカなどの覇権国に依存する方法。もうひとつは自立して国を護る方法。
前者は戦力も経費も少なくて済むが独立国としては自立する方向に近づくべくきだという。

そのためには・・・

①総理の下に各省庁を横断した極秘の戦略本部を作り、軍事分析から外交戦略を練る。

②非核三原則の「持ち込ませず」を削る。

③武器輸出三原則は「共産圏諸国および国際紛争の当事国、またはその恐れの国に限定する(1967年の佐藤栄作内閣時代の三原則に戻す)

④専守防衛を止める。

⑤集団的自衛権は行使する。

⑥ＮＴＰ体制からの脱退

ところが民主党政権になれば、このすべてが御破算になる。

「中国の野心を封じるには南西諸島の自衛隊基地建設が必要であり、政府は次期中期防衛計画に「陸自６０名ほどを与那国島に配置すると７月７日に報道されたが、選挙の結果、民主党が政権を取ったらどうなるか分からない」

本書が書かれた時は選挙前だった。
選挙で大勝した民主党は「防衛大綱」の改定すら来年に先送りするという。
国防意識がゼロなのだ。

「尖閣諸島問題とうのは単なる資源争奪だけの問題ではありません。すぐれた軍事問題なのです。そいて軍事的平和は、唯一、対峙する二国の軍事バランスの上に成立します。逆に言えば、腰の引けた対応が、戦争を誘発するのです。入り口できちっと対応しておけば、戦争にならないということです」

よく引き合いに出されるチェンバレン英国首相の宥和政策がヒトラーの第二次世界大戦を誘発したという歴史的事実がそれを証明している。

諸国の平和を愛する気持ちを信頼して戦争することを一切放棄すると宣言した日本国憲法がいかにバカげたものか。
現在の緊迫した国際事情にそぐわないものか。
お花畑で遊ぶ左翼平和主義者たちは「真の平和」とは何か思いを致すべきである。

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中国の属国にならないために

懸賞論文に応募して最優秀賞を取ったばっかりに脚光を浴びて、正論にも拘らず幕僚長を解任(定年退職)された田母神俊雄元航空幕僚長の最新論文。
アマゾンに注文したが品切れで、昨日ようやく手に入った。

そのタイトル通りサルでも分かる日本の核武装論である。
100ページ足らずの小冊子で大きい字と行間だから一時間も掛けないで読み切ることができる。
緊迫した東アジアの国際環境の中で、アメリカ、中国、北朝鮮とあるいは協調し、あるいは対峙して日本という国をどう護らなければならないかがよく分かる。

北朝鮮の核実験で麻生首相は制裁決議を求めたが、各国の反応は鈍く米中は日本に核武装を持たせないことで一致していた。３日後、読売と朝日は金総書記の後継者問題をー面トップに報じたが、これは「米中合作のディスインフォメーション(ニセ情報)」だと田母神氏は断定する。ひとつは日本人の反発の緩和、もうひとつは日本の世論沈静化の見極めと時間稼ぎだという。実際、後継者のお家騒動的ゴシップで「核問題を真摯に考える契機は失われた。
これと同じ世論誘導が今回の総選挙直前の執拗なまでの酒井法子麻薬事件の報道で見られた。自民VS民主の政策論争、民主党マニフェストの弱点が隠蔽されたのである。

閑話休題

敵基地攻撃論などしたら日本が孤立するという石破茂氏などは「米中国が泣いて喜びそうな」世論への恫喝だと斬る。正論である。
IAEAの事務総長に日本人が始めてなったと朝日新聞や外務省は喜んだが、日本に核武装させないためだと田母神氏は読む。私もそう読む。

北朝鮮の外交戦略は正しい。中国の毛沢東が人民がズボンを穿かなくても餓死しても核武装すると決意し実現させたのは有名な話だ。そのためにアメリカは台湾を見捨てて中国を安保理に招き入れ、国交正常化をした。
金正日はこの成功例を見ている。当然踏襲するであろう。

北の核武装は日本が核武装を準備する絶好の機会だった。ところが岡本行夫、森本敏、村田晃嗣らが反対し、腰を上げなかった政治家の責任は重い。

「外国は『さすが平和国家日本』等とリップサービスするでしょうが、腹の中ではせせら笑っていることでしょう」

オバマ大統領がプラハで「米国は核兵器を使ったことがある国として(核軍縮に向かって)行動する道義的責任がある」とリップサービスした事を左翼リベラルは鬼の首でも取ったように喜んではしゃいでいるが・・・

「つまり、真意は、この大不況ですから軍事費を少し減らそうと思っているだけです」

中国が毎年二桁の軍事費を増大しているのに対し、日本は予算を減らし続けている。
民主党と連立を組む社民党など大幅な軍事費縮小を唱えている。
しかし、真の平和はバランス・オブ・パワー(力の均衡)」で保たれている。

そして、氏の持論である核シェアリングを実現すべくアメリカと交渉を急げと結論付ける。
しかるに、民主党政権となった今は、非核三原則の堅持、平和憲法の死守と逆戻りして、日本はこの上なく危険な状態に晒されるに至った。

「サルでもわかる日本核武装論」(田母神俊雄元航空幕僚長　飛鳥新社　2009年8月 750円)

【目次】

①プロローグ　いまこそ"国の護り"を

米中の真の懸念は北朝鮮より日本の核武装
奇怪な朝日・読売の報道合戦
おめでたい日本の政治家

②「北の核」に日本はどう備えるのか

北朝鮮の外交戦略は正しい
国際関係のなかの核武装戦略
自称「保守」論陣を疑う
日本の安全保障を真剣に考える政治家がいない
東京が核攻撃されたらどうなる？

③日米安保はどこまで信用できるか

「核の傘」は存在するのか
アメリカの「核の傘」はすでに変質した
「抑止」と「対処」は異なる
北のミサイルは断固鍵両一せよ！
敵基地攻撃能力が必要だ
国益はどこにあるのか？

④中国の核にどう対処するのか

いまこそ総理リーダーシップを
オバマ大統領の核廃絶宣言の真意
ＮＰＴ体制の矛盾
首相の決断と指導力が必要だ
減りつづける防衛費に危機意識を


⑥真の平和はバランス・オブ・パワーで成立する

国防の考え方
南西諸島の護りは喫緊の国民的課題
中国の野心を封じる南西諸島の自衛隊基地建設
中国は核軍拡から海洋軍拡へ進む
現実を直視し、自立した自衛観を


⑦日本人は自力でマインドコントロールから脱却せよ

世界が核武装していった歴史を正しく理解する
忍び寄る中 "対日工作″の罠
70数名の"文化人工作員"
アメリカとは決然とした意志を持って交渉せよ

⑧日本・核武装へのロードマップ

「ニュークリア・シェアリング」交渉を急げ！
日本のケースではどうあるべきか
最小限の核武装と攻撃力の整備
核武装はリーズナブルな選択

⑨防衛産業を保護育成しなければ国は危うい

危機に瀕する日本の防衛産業
武器輸出はメリットばかり
日本製４ＷＤ車はアフリカでは″貧者の戦車″
技術的には世界のトップレベル

⑩エピローグ　

もう時間は残されていない

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鳩山擁護のテレビメディア

鳩山代表がＮＹタイムズに寄稿した論文は日米同盟の否定かとアメリカが危惧したが、どうぞアメリカさん、ご心配なく。鳩山氏はアメリカに楯突く度胸なんぞはありませんから。
その証拠に、ブレまくり専門の彼はアメリカの反応に驚いて「あれは私が寄稿したのではない」と強弁した上に、早速意見を修正した。
しかし、あの論文はどう見ても真正面からのアメリカ批判だ。
従属的親米に与しないPonkoはアメリカ批判は大いに結構だと思うが、ブレまくりは困る。

民主党の最大の支持母体であるテレビメディアは鳩山氏に「アメリカなんかにいちいちビビルな」とエールを送った。

ＴＢＳ「サンデーモーニング」(2009/9/6)
"鳩山首相"への米国の懸念

浅井慎平(写真家)
「WSジャーナルなど、アメリカは正確に冷静に見ている。今迄よりいい流れに来ているのではないか。印象はいいのではないか結果的には」

大宅映子(評論家)
「VOICEと新聞記事のニュアンスがちょっと違う。国内向けに書いた論文を、政治家があの時点でアメリカに対するメッセージといったら物凄く強く受け取られてしまう」

国内向けと国外向けと二枚舌を使えというのか。政治家の思想信条はそんなものではなかろう。

関口宏(司会)
「別に間違ったことを言っているわけではないが、ただアメリカにしてみればカチンと来るという話で」

金子勝(慶応大学教授)
「アメリカ一色は間違いで、アングロサクソン系は金融自由化を続けて来ていまボロボロなわけですよ。スタンフォード大学のスナイダー教授は鳩山の言ってる事はもっともだと言っている」

寺島実郎
「ここでの議論の流れが僕は重要だと思う」

それまた寺島実郎の尤もらしいご宣託が始まる(笑)
なにしろ鳩山代表が上杉隆ゴロツキ記者と共に首相秘書官にしたいという男である。　　　　　

寺島
「『懸念』ってなんだと中味をよく踏み込む必要がある。要するに今までの日米関係によって大きな利権を得たり、その構造の上で生きていた人達が変更されることへの不安から提示されているのが大部分だ。Agree to　disagreeということがあって、要するに、反対だけどあなたの言いたい論点はよく分かるということは、国際関係を作っていく上には重要なんで、自分の意見に反対してくることにいちいちビビっていてはいけない。日本としてしっかり考え抜くべきだと僕は受け止めますけど」

「日米関係で利権を得た人達」って誰だろう?　
この男の喋り方は尤もらしく自信満々だが、中味が空疎であると言う点で、姜尚中とそっくりである。
「日本としてしっかり考え抜くべき」だそうである。
沖縄の米軍基地撤退は日本の核武装とセットにして考えて頂こう。
でも、一方では非核三原則堅持ということは、北朝鮮のミサイル攻撃を許し、中国に日本を明け渡すということなのであろうか。

産経ニュース(2009/09/02)
米ワシントン・ポストが鳩山氏に警告「米国との決別は危険」
１日付の米紙ワシントン・ポストは、日本の総選挙で勝利した民主党の鳩山由紀夫代表を「経験のない政治家」と評し、北朝鮮の核の脅威があることから、「日本が米国との決別を模索すること」はあまりに危険だと主張する社説を掲載した。
同紙は、民主党の勝利で自民党の一党支配が終わり、政治的競争がもたらされたことを歓迎する一方、鳩山氏がアジアに軸足を置いた外交政策を目指し、米国の市場原理主義を批判していると指摘した。
　また、民主党が掲げる福祉の拡充政策について、財源が不明確だと指摘した。（共同）

産経ニュース(2009/09/02)
米政権、民主勝利に衝撃　「鳩山外交」を懸念と米紙

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、日本の衆院選での民主党勝利はオバマ政権を揺るがすほどの衝撃を与え、「鳩山外交」で日本がアフガニスタン問題など米政府の外交最優先課題から距離を置く懸念が高まっていると伝えた。複数の政権高官の話として伝えた。
　同紙は米政府は過去数十年来で初めて、完全に未知の日本政府への対応を迫られ、北朝鮮、イランなどの「頭痛の種」に加え、新たな課題を突き付けられることになったと強調している。（共同)

【ＮＹＴ記事】
http://www.nytimes.com/2009/09/02/world/asia/02diplo.html?_r=1&th&emc=th

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動き始めた北朝鮮

政権交代で危惧していたことがいよいよ現実になりそうである。
民主党の支持母体は労働組合の「連合」のほかに部落開放同盟、民団などがあり、朝鮮総連も民主党と深い関わりをもっている。総連系の組織から政治献金を受けた政治資金規正法違反の角田義一なども居た。
その朝鮮総連(北朝鮮のいわば大使館)に本国から「民主党篭絡」の指令が届いたことが分かった。
拉致問題も解決できないまま、北朝鮮への圧力は消え失せ、「話し合い」という名の宥和政策、経済援助が始まるだろう。
一方、中国は兼ねてから日本のマスコミに工作員を送りこむことも含めた日本篭絡指令書が出されており、民主党の篭絡などは赤子の手を捻るよりも簡単である。
隠れた民主党の支持母体テレビメディアは「政権交代」を実現させた。産経新聞が一面で取り上げたこの記事は当然スルーであり、新政権の閣僚人事の話題で国民の目をそらせている。
民主党の正体を知らぬまま、国民は日本崩壊を招いているのである。

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国家観の無い橋下・東国原・中田

東国原宮崎県知事が誕生し、地方行政が注目を浴びた。橋下弁護士が200％知事選には出馬しないと言って舌の根も乾かぬ内に出馬し当選した。そして一年で大阪府の赤字を黒字に転じたと喝采を浴びた。

東国原県知事と橋下府知事が全国知事会をリードする形で地方分権を叫び、中田前横浜市長まで出て来て地方分権をテレビのワイドショーで叫ぶ。
地方分権を語らずば地方の首長に非ずとでもいうような勢いである。
民主党も自民党も票欲しさにマニフェストに地方分権を取り込んだ。
しかし、この地方分権、どうも胡散臭い。ほんとにそんなに良いことなのか。かれら三羽ガラスの言う地方分権は眉唾に思う。
片山元鳥取県知事が、彼等の「地方分権は住民のためではなく知事の権限を強めるためだ」と批判していたが元知事だけに説得力がある。

「民主党の正体」(撃論ムック)で西部邁氏が「地方分権」のまやかしを指摘している。

(前文略)
したがって、現に地方分権を主張している者たちは、結局のところ、「一共事業の地元負担を軽減せよ」とか「地方交付税を増やせ」とかいったふうに、中央政府に対して金銭的要求をしてるにすぎない。中央政府にまずすべき要求は「国益のために自分の地域に何ができるか」を明らかにした上で、その費用を中万政府に請求することであろう。ゴネや得も同然の（地方の）金銭要求に中央政府は応じる必要はない。地方の地域が、未来の国民にとって魅力ある活動の場となるという可能性があるときにはじめて中央政府(ということは国民の全体）がその地域への補助に乗り出さなければならないのである。
、ありとあらゆる「改革」が惨めなありとあらゆる「改革」が失敗に終わりつつある今、地方分権だけが胸張って主張できる改革となっている。しかしその分権主義には大いなる錯誤がある。その錯誤に気づかない民主党はもちろんのこと、その錯誤を暴こうとしない自民党もまた、平成改革という名の国家破壊に手をかしているといわざるをえない。

国家観も歴史観も無い橋下・東国原・中田の３氏にとっては無理な話ではあろうが・・・・

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民社連立でボロが出る

自民党結党時の党是は憲法改正であり、保守本道を貫くことであった。

しかし、数合わせのためにの公明党と連立することによって、自民党本来の姿が希薄になり、自民党を支持する保守派は次第に離れていった。

今回の総選挙での大敗の原因は民主党の支持母体であるマスコミの世論操作によるものだが、一部保守派の変心があったことも否めない。

いま民主党がその自民党と同じ轍を踏もうとしている。

参院選の多数派工作のための社民党との連立で、外交と安全保障はデッドロックになることは間違いない。

民主党自身がバラバラな上に、自公連立以上に民社連立は水と油である。
 

主義主張の異なる政党が連立して迷走すれば、迷惑するのは国民である。

今の日本はそんなことをしている国際環境ではないことを政治家は知るべきである。

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民主党では日本経済は回復しない

民主党の正体」(撃論ムック)で藤井巌喜拓殖大学客員教授が・・・

無駄を省いて財政確保しても、ＧＤＰへのプラスはゼロ。
果ては東アジア共同体構想までぶちあげた民主党では、この国の経済はお先真っ暗だ。

と書いている。
Ponkoが抱いていた漠然とした不安をはっきりと示してくれた。

要約①民主党政権の経済政策では日本の景気は回復しない。むしろマイナスになる。

要約②東アジア共同体は支那が言い出したものであり「共通通貨」は人民元。日本は支那帝国主義の支配下に置かれる。

(「年金制度の一元化」だけは藤井教授は買っているが、反対意見もあるので取り敢えず保留)

前記事で示したように、民主党は公共投資に基本的に反対である。従来型の社会資本(ストック)重視から国民生活の消費拡大(フロー)重視に切り替えようとしている。

「民主党の経済政策の効果は経済成長に対してゼロかマイナスにならざるを得ない。民主党の経済政策は、国民を猿扱いにする朝三暮四の経済政策である」

「アジア共同通貨の基礎は、当然、シナの人民元である。こんな当たり前の事に気がつかない鳩山代表は政治的には猿並みの知性しかもって居ないと思わずにはいられない。東アジア共同体の正体を知った上でこの発言をしているなら、彼は正真正銘の売国奴である。(中略)もし東アジア共同体を創設しようとするならば、まず日本が憲法９条を改正し、自主国防力を充実させ、核武装をしての後の事である」

藤井氏は日本を中心とした自由アジア諸国の共同体がシナを包囲し、共通通貨は円とすべきだと主張している。同感である。
鳩山代表はNYタイムズにアメリカの一極支配とグローバリズムを批判し、アメリカ抜きの東アジア共同体を提言した論文を載せてアメリカの日本専門家の顰蹙を買っている。
ある人は、日本を無視して中国に近づこうとするアメリカにとってはこのスタンスは渡りに船だという。
このような愚かな政治家が日本の首相になっては日本もおしまいだ。

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