１２月１日、神戸地裁は、「国は、中国残留孤児の帰国促進や帰国後の自立支援策を怠った」との判断を示し、国に損害賠償を命じました。平成５年の衆院初当選後の９月、成田空港に12人の中国残留婦人が「強行帰国」する事件がありました。それ以来、微力ながら、この問題に取り組んできました。画期的な判決を喜ぶとともに、国会の立法不作為も指摘されています。一度は、超党派議連を作って対策を検討してきました。もう一度、議論を進められるようにしたいと思います。

民主党ホームページより

患者本位の治療目指し「国会がん患者と家族の会」設立総会開く

　「国会がん患者と家族の会」の設立総会が１日夕方、院内で開かれ、代表世話人、会則、今後の予定などが決定された。この会の原動力となった山本孝史民主党参議院議員の司会で会は進められ、先の国会で成立した「がん対策基本法」が、真の意味でのがん患者本位のものとなるよう活動していきたい、と山本議員が提起。各議題は拍手で承認された。

　 設立を記念して、国立がんセンター中央病院院長の土屋了介氏が講演。このなかで、土屋院長は、「大変な責任の重さを感じている。がん患者の半分の方は直らない。がん難民をこれ以上作らないことが一番大切」としたうえで、今後は、相談支援センター、医療相談、看護相談などの分野に力を入れ、患者の要望に応えるがん情報センターにしていきたいとした。また、総合病院、がん専門病院などが一箇所に集中したメディカルセンターを作るべきと提案した。

　 最後に、仙谷由人民主党衆議院議員が、「抗がん剤だけでなく、日本の治験には問題が多い。ここを突破していきたい。すべてに対応できる体制を持った病院を各県に一つは作らなくてはならい」と挨拶、今後の活動を強力に進めようと訴えた。

　 代表世話人には尾辻秀久元厚生労働大臣が就任した。この会は、自らががん患者、もしくは家族・縁者ががん患者である国会議員、もしくは秘書を正会員、議員、秘書で日本のがん治療の水準向上を願う者を賛助会員。１日現在で、国会議員９２人、秘書８人（正会員議員４８人）が参加している。

　「医と可笑し（いと、おかし）」と題したチャリティイベント（主催：がん患者ネット・中外製薬株式会社）が、東京の全電通ホールで開かれました。

　第1部の講演会では、癌研有明病院緩和ケア科の向山雄人部長が「誤解していませんか？　緩和ケア―がんの苦しみからの解放」と題して講演されました。

　 「緩和ケア病棟は、入ると戻れない所ではなく、一般病棟ではコントロールできない症状を改善し、また自宅や一般病棟に戻ってもらう場所だという認識を広めたい。また、緩和医療外来を開設して、がん治療の最初の段階から緩和医療を理解し、関与できる体制にすべきだ」と主張されていました。

　第２部では、三遊亭楽太郎、三遊亭五九楽さんの落語を楽しみ、閉会後は、患者会の交流会も開催されました。

（向山医師の講演要旨はこちらです）

　聖ヨハネホスピスの専任医師を離れ、ケアタウン小平クリニックの院長になられた山崎さんがお話しする時間をくださいました。

　 「いまのホスピスはがん患者中心となっているが、ホスピスが必要な人は、がん患者に限らない」「自宅で過ごせる時間を長くしたい」との思いから、往診専門のクリニックを開設し、毎日、往診を続けておられます。

　 玉石混交となるホスピス緩和ケア病棟の品質評価、ホスピス等の施設増設より、医師の往診や訪問看護、訪問介護、デイサービス（デイホスピス）などの、ソフト面に資金を投入する方が、患者の自立・尊厳が保てるし、医療費も少なくなるはずと、お話は医療や介護保険制度の話にまで広がりました。

　 お忙しいなか、ありがとうございました。

　「聖ヨハネホスピス」（都下小金井市。桜町病院ホスピス）を訪問。認定ホスピス看護師の山本美和さんから説明を受け、施設も見せていただきました。

　 建材には材木がふんだんに使われ、天井も高く、温かみと開放感に溢れています。山の別荘に来たような雰囲気です。

　 ちょうど夕食時で、食堂では何人かの患者さんがご家族と一緒に食事をされていました。桜町病院のホスピス外来の受診が１ヶ月から1ヶ月半待ちだそうですが、受診できれば即入所もできるそうです。

　 「いい施設だなと思いつつ、やっぱり自宅が良いかな」との思いが交錯しました。ボランティアの参加、寄付の重要性を再確認しました。

　足掛け３年の取り組みが実り、「自殺対策基本法」が06年通常国会で成立。そして、自殺予防に向けての政府の総合的な対策を支援する「自殺予防総合対策センター」が、都下小平市の国立精神・神経センターに開設され、10月6日の開所式に招待されました。

　 同センターは、自殺実態分析室、自殺対策支援研究室、適応障害研究室の３室から構成されています。内閣府にも自殺対策推進室が設置されます。

　 両者が、自殺予防に取り組む民間団体とも協働して、成果が得られることを期待しています。