数あるNPOの中で突出して有効な活動を行ない、活動開始から３年で自殺対策基本法の成立にまでこぎ着けた、ライフリンクの清水康之代表。
僕が最も尊敬する人物の一人です。

ライフリンクが主催する東京ビッグサイトの国際会議場・大会議室で８００人以上集めるイベントに、今年もまた出席させていただきました。
声がかかるたびに、こうした仕事で声がかかるような状態が早くなくなればいいな、と願わざるを得ません。

だから、ここで告知することも躊躇していたのですが、清水康之氏をサポートするために、ここに報告させていただきます。
概要はNHKの当日夜の「日曜日のニュース８４５」で流れました。

以下のリンクから該当部分を閲覧することができます。
　　　「日曜日のニュース８４５」

ライフリンクの活動については、ホームページをご覧ください。
　　　自殺対策支援センター　ライフリンク


シンポジウムで僕が述べたことを要約します。


まず、以下のような関連データを掲げました。

１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位です。
２）日本の個人あたりGDPは５年前まで世界第２位なのに、当時も自殺率先進国第１位でした。
３）日本の道路予算は、縮小された現在でも、英独仏伊の道路予算を合わせた額とほぼ同額です。
４）日本の教育費は、ＯＥＣＤ比較データによると、他の先進国が５％台なのに、３％台半ばに過ぎません。
５）日本の子育て支援費は、ＯＥＣＤデータによると、他の先進国が３％台半ばなのに、１％台半ばに過ぎません。
６）日本の就業時間は、他の先進国が１３００〜１５００時間なのに［米国のみ、１７００時間台］、１９００時間台に及びます　。



次に、こうしたデータから以下のような実態が見えると言いました。

・日本は、経済を回すために、社会を犠牲にしてきた。
・社会の穴を、辛うじて回る経済によって、埋め合わせてきた。
・だから、経済が回らなくなった途端、社会の穴が随所で露呈した。
・金の切れ目が縁の切れ目の社会を治さない限り、今後も経済次第で人が死にまくる社会が続く。
・だから経済成長によって全てが良くなるという経済学者竹中平蔵的ビジョンは、ポンチ絵に過ぎない。
・結論：「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにこそある」（その限りで経済も重要）。



これを政治学の理論で補完すると以下のようになります（最近書いた文章を抜粋します）。
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　今日の政治体制は、権威主義（まかせる政治）か参加主義（引き受ける政治）かという軸と、談合主義（コーポラティズム）か市場主義（自由放任主義）かという軸を、かけあわせて記述できます。例えば、ヨーロッパは全体として参加主義的談合主義であり、アメリカは参加主義的市場主義です。ヨーロッパ型が標準的で、アメリカ型は特殊だと言えます。［図表］
　アメリカが市場主義でやれるのは宗教国家だからです。つまり、ロバート・ベラーがいうように「市民宗教」があるからです。分厚い教会やNPOやボランティアの活動があるということです。ヨーロッパ型が標準的だというのは、アメリカのような宗教国家が例外的だからということと同義です。
　ヨーロッパで保守と言えば、フランス革命つまり市民の自由を懐疑するという意味で、アメリカで保守と言えば、アメリカ革命つまり合衆国憲法が保証する市民の自由を護持するという意味です。だからヨーロッパでは、保守すべきものが「談合主義」となり、アメリカでは、保守すべきものが「市場主義」（プラス市民宗教）となる。そう見れば分かりやすいでしょう。
　逆に、ヨーロッパでリベラルと言えば、国家を懐疑するという意味で、アメリカでリベラルと言えば、市民の自由を懐疑するという意味になります。そうした違いはあれども、両方とも共通して参加主義に貫かれています。だから、ヨーロッパの談合主義といっても、日本のような密室談合でなく、全てをオープンにした談合になるわけですね。
　日本をマッピングすれば、自民党政治は長らく権威主義的談合主義でした。権威主義的談合主義は、談合主体が共同体から信頼されている場合はうまく機能しますが、信頼を失うようになると「誰かがどこかでウマイことやってる」という疑心暗鬼が蔓延します。それで、小泉改革で「既得権益打破＝談合主義打破」となって、市場主義化したわけです。
　加えて、密室での談合を推奨する権威主義的談合主義は、内部で政官財の「鉄のトライアングル」を前提にした「貸し借り関係」（こないだアンタに譲ったからこんどはオイラ）のオンパレードになります。「貸し借り関係」に拘束されることは過去に拘束されることです。ゆえに、流動的な環境への適応力や学習力を失うことになります。これは非合理です。
　ところで、市場主義がうまく機能するには参加主義が前提となります。市場の負の外部性を「事後に」ボランタリーに補完する市民宗教も参加主義（共和党的参加主義）だし、市場の前提である機会の平等を「事前に」確保すべく再配分要求するのも参加主義（民主党的参加主義）です。小泉的市場主義には、両方欠けていたのでメチャクチャになりました。
　こうしたマッピングを踏まえると日本が抱える問題が明らかになります。日本の労働組合が非正規労働を放置したのは、ヨーロッパのような参加主義的談合主義としてのコーポラティズムが不在だからです。日本の市場主義が格差を事前ないし事後に手当てしないのは、アメリカのような参加主義的市場主義が不在だからで、格差がそのまま放置されます。
　「ウェルフェア・クイーン」という言葉で有名なミルトン・フリードマンは、市場原理主義の総帥として知られていますが、その彼でさえ、教育と医療については市場化してはならない、さもないと市場の前提が崩れてしまう、としていました。サッチャー政権のネオリベ政策も、この二つを崩したので、ニュー・レイバーにとってかわられました。
　日本はどうかというと、すでに一九八〇年代の後半の段階で、東京大学の新入生の親の平均年収が、保護者が裕福であることで名高い慶應義塾大学の新入生の親の平均年収を抜くという事態が起こっていました。ところが、それから二〇年間何の手当てもなされず、そのことを呪う世論もなかったわけです。
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ちなみに、自民党には人材的にほとんどクズしか残っていない状態です。
前回負けた民主党とそこが違っていて、思えば旧経世会の枢要な人材は殆ど全て民主党の側に残りました。

麻生と安倍が主導した選挙のネガティブキャンペーンも２ちゃん系ウヨ豚と同じレベルだったので墓穴をほりました。
これが麻生太郎と安倍晋三のレベルで、彼らを党首ならびに総裁として仰いだ自民党の議員のレベルです。

ゆえに自民党の復活はないだろうと思います。
それよりも、半分に割っても、自公の合計よりも衆院議席の多い民主党。
自民党復活よりも、小沢幹事長（予定）を中心とする政界再編の方が現実的です。
（来年の参院選で民主党が単独過半数を獲得すればそのときは……）

懸念があるのは、難しい時代の政治は、政策論的な賢明さと、政治過程論的な賢明さを、両方要することです。
政治過程論的な賢明さとは、何かを実現したいとき、どんなボタンをどんな順番で押すべきか、という知恵です。


松下政経塾系が前者を競い、小沢一郎系が後者を競う、というあり方は、両者が結合したときに強力になります。
しかし、民主党が、政策系と、政治過程系とに分裂するのであれば、再び政治的な空白が訪れることになります。

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今“かっこいい”ビジネス・パーソンとは
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第０回（序）現代を生き抜くためのワンポイント社会学
http://www.business-plus.net/special/0907/21201.shtml


第１回　ベタな現実に右往左往しないこと
http://www.business-plus.net/business/0909/42303.shtml

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第439回（2009年09月05日）
高速道路無料化のすべての疑問に答えます
ゲスト：山崎養世氏（シンクタンク山崎養世事務所代表）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_439_pre.asx

　いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。
　そこで選挙明け最初のマル激では、民主党の目玉政策のひとつである高速道路無料化を取り上げ、無料化の元祖提唱者であるシンクタンク代表の山崎養世氏に、高速道路無料化に対するさまざまな疑問を徹底的にぶつけてみた。
　高速道路無料化は、2003年の総選挙から民主党が主張している主要政策だが、依然として財源や渋滞を招くのではないかという懸念、CO2発生の増加による地球環境への影響などを理由に、無料化に反対する声が根強い。
　しかし、山崎氏はこうした批判をいずれも、的外れだと一蹴する。それはこうした批判がいずれも、「前提から間違っている」からだと言うのだ。
　まず、無料化が受益者負担の原則を壊し、ただでさえ火の車状態にある財政をさらに悪化させるのではないかとの懸念には、山崎氏はこう答える。
　既に高速道路ユーザーは年間2兆3千億円の通行料金の他に、ガソリン税などを通じて年間2兆円にのぼる税金を支払っている。無料化に必要な財源は高速道路ユーザーの支払う税金で十分に賄えるため、一般国民の税金が投入されることはない。つまり、無料化こそ受益者負担の原則に戻ることであり、逆にガソリンで税金徴収した上に、高速道路ユーザーからも1キロあたり25円もの高い通行料金を徴収し、その二重取りしたお金で無駄な道路を作りづつけている現在の道路システムこそ、受益者負担の原則に反していると山崎氏は言う。
　もともと日本では高速道路は無料だった。東名・名神高速の建設の際、建設に費やした借金の返済のために有料化されたが、返済を終えたら無料に「戻す」約束だった。しかし、1972年に田中角栄首相により料金プール制が導入され、他の路線の建設に回すため永遠に通行料金を取り続けることが可能になってしまった。その時初めて、高速道路は有料が当たり前になったのだ。それ以来、二重取りした財源を道路に注ぎ込み続けた結果、今や日本の道路支出は、英仏独伊の欧州の主要4カ国の合計額に匹敵するほど莫大なものとなっている。日本は教育費や子育て支援費ではそれらの国々の足下にも及ばないにもかかわらず、こと道路だけは世界に冠たる超大国になってしまったのだ。
　山崎氏によると、現在進行している民営化策では新たな借金で道路を作り続けるスキームが残されているため、無駄な道路を作り続けることが可能だと言う。それをやめさせるには料金収入を断ち切るしかない。つまり、無料化こそが有効な財政再建策になると、山崎氏は説く。
　無料化すると高速道路が渋滞するという懸念も、山崎氏は真っ向から否定する。地方では、高速道路は料金が高過ぎるために、地域の人々はこれを気軽に利用できる状況にはない。そのため、地方を走る高速はほとんどがガラガラで、むしろ周辺の一般道路が混雑しているのが実情だと言う。ならば、高速を無料にして一般道を走っている車を高速道路に乗せることで、高速も一般道も渋滞はなくなる。
　麻生政権の経済対策で高速道路を1000円にした際に高速が大渋滞した問題は、そもそも行楽のピークの道路が最も混む時期に値下げを行ったことの影響であり、期間を限定しない無料化であれば、あのような事は起きないと説明する。
　また、環境面から懸念されるCO2排出量の増加についても、混雑する東京の首都高や大阪の阪神高速は無料化の対象から外れるため、交通量が増えることはない。地方では一般道から高速に車が移動するので、より燃費の高い走行が可能になるうえ、一般道の渋滞は解消されるので、むしろCO2は減るはずだと山崎氏は言う。
　さまざまな批判や疑問に一つひとつ丁寧に答える山崎氏だが、しかし、そもそもこれらの批判は、大前提が間違っていると山崎氏は言う。
　財政負担についても、高速道路の無料にすることの経済効果は7兆8千億円もあり、道路の無料化による歳入の減少分を埋めて余りあるメリットが期待できる。料金徴収が不要になれば、料金所が不要となるので、出入り口を低コストで容易に増やせるようになる。出口が増えれば、自動車の流れがもっとスムーズで快適なものとなり、高い料金のために無用の長物となっていた高速道路は地域の生活道路に生まれ変わり、多大な経済効果も見込めるという。
　また、環境に対する懸念も、それは現在の内燃式のガソリンエンジン車を前提にした話であり、高速道路の無料化は車のエコ化を前提としなければ、意味のない議論になると山崎氏は言う。
　つまり、高速道路の無料化論は単なる利益や便益の向上を目的としたものではなく、これまでの外需中心の工業化社会から、地域振興、農林水産業の発展、観光、教育の充実など、内需主導のポスト工業化社会へ移行することを前提としているし、それを意図している。現在の体制を前提とした批判は、それ自体に意味が無いというのが、山崎氏の基本的な考え方だ。
　日本がこれから豊かな先進国になっていくためには、工業化の象徴とも言うべき東京一極集中を解消し、人を分散させ、時間と空間にゆとりを持たせることが不可欠であり、そのようなグランドデザインを実現するために高速道路の無料化があると山崎氏はいうのだ。
　山崎氏は、高速道路の無料化を実現する上での最大のハードルは、われわれ国民が無意識の間に受け入れてしまっている誤った「常識」と「想像力の欠如」だとの見方を示す。そもそも高速道路がタダになることは、本来であれば誰にとっても喜ばしいことであるはずだ。
　にもかかわらず、多くの国民がそれに懸念を表し、反対までするのは、無料化で既得権益を失う道路官僚や道路政治家たちが、それがあたかも悪いことであるかのようなネガティブキャンペーンを張り、マスコミもそれを垂れ流ししてきたことにも一因はある。
　しかし、多くの国民が自分の頭で考えることをせずに、それを受け入れてしまっていることで、われわれ一人ひとりの中に「そんなことできるはずがない」とか「そんなうまい話があるはずがない」といった「常識の壁」ができてしまっている。それこそが、高速道路無料化の最大のハードルだと山崎氏は言う。
　山崎氏の話は、高速道路の無料化が実現した後の課題となる、石油をベースとする経済体制から太陽をベースとする「太陽経済」への移行へと広がっていった。

＜今週のニュース・コメンタリー＞

・鳩山外交論文の謎
・カーチス教授の見た総選挙と政権交代
・比例のブロック制は問題あり
・最高裁国民審査で「一票の格差」にNO


＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド 第234回（2005年09月17日）
それでもあえて郵政民営化を問う
ゲスト：山崎養世氏（シンクタンク山崎養世事務所代表）

（以下・文責は主催者）

今年の記念シンポジウムは、当代一流の論者を招いて大会期間中に行います。会場は50年前の建物をリニューアルし、昨年秋オープンしたばかりの東北大学100周年記念館、こちらの空間もお楽しみください。
記念シンポジウム「都市は〈デタラメ〉か？－現代を生き抜くための空間とリアリティ」

理解不能な事件や不安が無数に潜んでいる現代の都市・社会。私たちが前向きに生き抜いていくための新しいリアリティは何か？「負ける建築」「自然な建築」の建築家・隈研吾、「絶望から出発しよう」「世界はそもそもデタラメである」の社会学者・宮台真司、「過防備都市」「ヤンキー文化論序説」の建築評論家・五十嵐太郎の三氏をパネリストに迎え、現代の都市と建築と社会に関する過激かつ横断的なディスカッションを展開する。

日時：
8月28日（金）18:00～20:00

会場：
東北大学100周年記念会館・萩ホール／仙台市青葉区川内40（東北大学川内キャンパス内）

定員：
1,000名（当日：先着順）

内容：
パネリスト：隈 研吾（建築家／東京大学教授）
　　　　　　宮台真司（社会学者／首都大学東京教授）
　　　　　　五十嵐太郎（建築評論家／東北大学准教授）
主旨説明：小野田泰明（建築計画者／東北大学教授）
司会：槻橋 修（建築家／東北工業大学講師）

ブログ『GO GO 選挙』の動画インタビューに応じました。



ホームページへは以下のリンクから辿れます。

http://ameblo.jp/go-go-senkyo/



宮台の動画だけを拾いたい方は、以下のリンクを上から順番にご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=mgNhIQda7D8

http://www.youtube.com/watch?v=gRqCpHrYoOY

http://www.youtube.com/watch?v=8Qnm_IbVD3o

http://www.youtube.com/watch?v=urAwaKByLSM