民主党の温室効果ガス削減の中期目標について、トヨタ自動車の豊田章男社長は8日、経済活動や国民生活への影響も考慮した慎重な検討が必要との考えを示した。記者団の質問に答えた。
豊田社長は「地球温暖化問題はトヨタにとっても最重要課題だが、(25%削減の)目標は大変厳しい」と強調した。民主党が掲げる削減目標の達成には、全国の保有車の半数、新規登録車の9割をエコカーにする必要があるとの報道もあげて、現実的な困難さを説明した。
一方、経営環境について、豊田社長は北米の新車市場が本格回復していないことなどを理由に「いまだにどん底。利益の出る水準の販売台数にはまだ遠い」と厳しい認識を示した。課題となっている過剰な生産体制の解消については「(工場の)閉鎖は(雇用を重視する)トヨタのDNAとして難しい。最後の最後の選択だ」と述べ、製造ラインの一時停止などで対応する考えを示した。【米川直己】
毎日新聞 2009年9月9日 東京朝刊