自宅を訪問する集金人のほとんどは「地域スタッフ」と呼ばれています。
この人たちはNHKの職員ではなく業務委託された個人委託事業者です。
NHKの正規職員が約11000人。
地域スタッフが約2400人。
主な仕事は
・ 受信契約の手続き
・ 地上契約から衛星契約への変更手続き
・ 受信料の集金
・ 番組、BSデジタル放送のPR
・ お客様の意向収集などの契約開発に付随する業務等
となっているようです。
待遇はどうでしょうか？
月給25万〜40万で歩合制。年2回の報奨金あり。
しかし、有給休暇・健康保険・雇用保険・厚生年金などは無いらしいです。
また、ある現役の地域スタッフのホームページによると、
NHK正規職員からの電話による叱責、厳しいノルマ、
職員が気に入らなければ即クビ（解約）となるようです。
NHKは平成20年10月から訪問集金の制度を廃止しました。
9月までは受信契約総数の約2割（500万件）が訪問集金を選択していたらしいです。
その人たちは口座振替やクレジットカード等に変更することになったようです。
この先、訪問集金が廃止され、どう変わるのか考えてみました。
NHKのホームページによると次のような方針のようです。
・法人委託会社や不動産会社など外部委託の運用を拡充し、新たな契約収納活動を行う。
・訪問集金廃止に伴い、訪問集金支払から継続振込支払になった方が未納状態にならないよう、電話による入金依頼対策を実施。
・ケーブルテレビ事業者等による契約取次の促進。
また、
・平成24年までに2400人の地域スタッフを1200人削減する。
・1200人の地域スタッフは訪問集金の業務から開放されるので契約取次等の業務に振り向ける。
などなど。
これらを見ると、訪問集金が廃止されたからとはいえ、集金人が来なくなるわけではないようです。
外部委託された何らかの業者か地域スタッフが集金にくるということのようです。
いままで訪問集金で受信契約していた人（500万人）は口座振替等に変更するということで訪問集金という制度は廃止されますが、
未払い者や未契約者に対しては今までどおり集金に来るということのようです。
総務省の公表（電波監理審議会（第９２８回）議事要旨）によると
平成20年の地域スタッフの削減はたった200人程度です。
理由としては、訪問集金を廃止したからといってすぐに口座振替になるというわけではないので地域スタッフを残すといったところです。
今までよりも不払い者宅に集金人が集中し、今まで以上に執拗な取り立てが起きるかもしれません。
これからも不払いを続ける方は頭の片隅にでもいれておきましょう。
つづく。
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