広がらぬコンビニ弁当値引き　自制と圧力見え隠れ（2/2ページ）

■本部の声「生殺与奪握る」

　そこに追い打ちをかけるような「声」が本部からも届く。

　「安売りに頼ると発注や接客への真剣さを失う」

　「値下げ処分は、長い目で見れば商売の『害』」

　セブン本部は、値引き反対派の声を集めた加盟店主向けの広報誌の号外を、８月４日付で発行した。

　値引き派の加盟店主からみれば号外も、本部の言い分を加盟店に代弁させた「情報統制」と映る。

　業界４位のサークルＫサンクスでも、横浜市にあるサンクス宮前店の加盟店主の近藤菊郎さん（４７）に、本部スタッフは「値引き販売は加盟店の自由だ」と言いながら、「本部としては反対」との考えを付け加えたという。

　近藤さんの知る限り、グループの約６２００店のうち、値引き店は６〜７店程度。近藤さんは「加盟店主は本部に生殺与奪の権限を握られている。値引きをしたいと思いながら、あきらめる人は少なくない」と憤る。

■加盟店の裁量認める業種も

　独立した経営主である加盟店からなるフランチャイズ（ＦＣ）ビジネス。すしや洋菓子、理髪店など多くの業種で採り入れられており、加盟店の判断で自由に価格が決められる仕組みのチェーンもある。

　全国に約５２０店あるカー用品販売大手のオートバックスセブン。法人格の加盟店主が多く、「タイヤやオーディオ用品は全国一律価格とはいかない。加盟店に強制的に『いくらで売ってくれ』と言うことはない」という。

　不況で価格競争が激化している回転ずし業界。中国地方で「まぐろ三昧（ざんまい）」などのチェーンを展開するマリンポリス（岡山市）は集客の目玉として、税込み１８０円の１皿を１２０円にするキャンペーンを行うが、費用は加盟店が持つ。キャンペーンをするかどうかも、加盟店の判断だ。本社広報は「不満は特に出ていない」としている。（五十嵐大介、益満雄一郎）