オバマ米大統領のヘルスケア改革への支持率が50％割り込む＝世論調査
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［ワシントン ２０日 ロイター］ ２０日に発表された米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙とＡＢＣニュースの合同世論調査で、オバマ政権の主要政策課題であるヘルスケア改革に対する大統領の取り組みについて、支持率が４月の５７％から４９％に低下し、初めて５０％を下回った。
オバマ大統領は今月に入り、政府が運営する保険プログラムを通じた２兆５０００億ドル規模のヘルスケア改革案の可決を模索しているが、強い反発に直面している。
共和党と一部の保守派民主党議員は、推定１兆ドル以上にのぼる同プログラムは中小企業に打撃を与え、財政赤字拡大の原因となるとともに、多くの国民に医療の質の低下をもたらすと批判している。
一方、大統領の改革案を支持しないとの回答の割合は４４％で、同２９％から上昇した。
ただ、オバマ大統領に対する全般的な支持率は、５９％の高い水準を維持しているいる。
調査は１５─１８日、無作為に抽出した成人１００１人を対象に実施された。
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