助産所設置がピンチ？民主党が新政権発足後、本年度補正予算の一部執行停止を検討している影響で、花岡利夫東御市長が公約してきた市民病院の院内助産所設置が不透明になっている。財源に当て込む補助金交付が見合わされているためだ。来年３月開設を前提に既に出産予約を受け付けており、花岡市長は９日の９月定例市議会一般質問で「さらに延びるようになると重大な影響が発生する」と危機感を表明した。

　院内助産所の建設費は１億６９００万円。県産材を使うため、林野庁の補助金を積むことを前提に県が設けた森林整備加速化・林業再生基金を活用し、そこから約８千万円を充てる予定だった。しかし、林野庁は今月３日、新政権発足を見据え、補助金交付決定を見合わせた。

　市民病院は８月上旬、来年３月中旬から４月上旬に出産予定の妊婦の予約受け付けを始め、既に１７人の受け入れを決めている。市院内助産所開設準備室の小山久子室長は「妊婦にしわ寄せがいく。不安を与えてしまっている。ここに来て見通しがつかないのはつらい」と話す。

　助産所開設が遅れる場合、市民病院の個室を最低でも２部屋確保し、やり繰りする予定。３月出産予定の妊婦８人には急きょ説明して了解を得たといい、４月上旬に出産予定の９人に了解を得る作業を続けているという。

　助産所開設は同病院への産科設置とともに花岡市長が昨年４月の市長選で公約に掲げた。助産所の建設期間は５カ月を見込んでおり、９月下旬までに交付が決定すれば、来年３月の開設には間に合うとしている。市長は９日の取材に対し「執行停止なら市の一般財源を使ってでも建設する」と話している。