2009年09月10日（木）
医療再生計画 峡南、富士・東部の病院改革案 県が例示
鰍沢、市川三郷を共同経営
大月、都留市立の再編も
県医療審議会（薬袋健会長）は９日、県が提示した地域医療再生計画案を審議し、計画対象地域を二次医療圏の「峡南」と「富士・東部」とすることに合意した。今後は両圏域の地域保健医療推進委員会で計画づくりに入るが、病院の再編などが協議の軸になる見通し。県は議論のたたき台として、社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の共同経営化（峡南）、大月市立病院と都留市立病院の再編（富士・東部）の両案を示した。
甲府・ホテル談露館で開かれた審議会には委員１８人が出席。県が「県内の４医療圏を比較すると、峡南と富士・東部は医師不足などで医療体制が脆弱ぜいじゃく」と、両圏域を対象地域とする方針を決めた理由を説明した。
県が示した計画案の例では、社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の共同経営化などで医療資源の効果的活用や救急を重点化。大月市立病院と都留市立病院の再編などで拠点病院を創出し、東部地域の医療を立て直す、とした。
計画は国の地域医療再生臨時特例交付金を活用。総額３１００億円で、１００億円を上限に１０カ所、３０億円を上限に７０カ所の地域が対象となる。１０月１６日までに国に提出し、承認されれば１１月下旬に交付される。県は疲弊した地域医療を立て直す好機ととらえ、重要計画として推進する。
一方、小沼省二県福祉保健部長はあいさつで「政権与党の民主党が予算の全面組み替えを掲げていて、交付の先行きは不透明な部分もある」との認識を示した。取材に対しては「県が情報収集したところ現段階では問題ない」と答えた。
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