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　会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」が、微生物の特許出願に関連する電子申請システムを導入したものの、４年間全く使われていなかったと発表した。同研究所はシステムの開発や保守に８７５４万円をかけていた。

　検査院によると、微生物関連の特許出願者は、製品開発にカビや酵母などを利用している製薬会社や食品メーカーが多い。希少な微生物の場合、特許庁への出願とは別に、指定機関にサンプルを提出する「寄託」が必要で、同研究所が受け付けている。

　行政手続きのオンライン化を進める政府の「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画２００２」に基づき、同研究所は経済産業省の要請を受け、寄託業務の電子申請システムを開発。０５年３月から運用を始めた。

　しかし電子申請には電子証明書の取得とカードリーダーの購入が必要で、サンプルそのものを提出する手間は同じだった。４年間に申請は約４万件あったが、電子システムによる申請は１件もなかった。【苅田伸宏】