母子・老齢加算復活を

全生連・生存権裁判支援連絡会共産党に要請

（写真）要請書を手渡す全生連の辻事務局長（左から２人目）と（右へ）穀田、山下両議員＝８日、国会内

　生存権裁判を支援する全国連絡会と全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は８日、日本共産党をはじめ､民主･社民・国民新各党の国会議員と厚生労働省の保護課に生活保護の母子加算と老齢加算の復活を緊急に実現するよう要望しました。

　自公政権の｢構造改革｣に基づく社会保障費削減路線のもと、老齢加算は０６年４月から、母子加算は今年の４月から、それぞれ全廃されました。総選挙の結果、母子加算の復活を公約にかかげた民主党を中心とする政権の発足が確実になったもとでの要請行動です。

　日本共産党は、穀田恵二衆院議員と山下芳生参院議員が応対。全生連の辻清二事務局長は「老齢加算と母子加算を含む生活保護基準は、国民の最低限度の生活の土台。どちらもただちに復活させてほしい｣と訴えました｡

　穀田議員は「老齢加算・母子加算のいずれも復活できるよう、全力をあげたい。そのために、運動を盛り上げて大きなうねりをおこしていきましょう」と述べました。

　辻事務局長は「今回の行動を、（民主党などの）公約実現の突破口としていきたい」と意気込みを話しました。

　この日の行動に、横浜市から参加した男性（７０）は「私の知っている母子家庭のお母さんは、『中学生の子どもの修学旅行費用をつくるために食事の内容を落としている』と話しています。母子加算復活にかかるのは２００億円。１兆６０００億円かかるといわれる東京外郭環状道路をやめたら８０年間分の母子加算ができる｣と話していました｡

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