民社国の３党、連立に正式合意　福島・亀井氏、入閣へ

　民主党の鳩山代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表は９日、国会内で会談し、３党による連立政権を樹立することで正式合意した。最後まで調整が難航した安全保障政策は、日米地位協定改定の「提起」と在日米軍基地のあり方を見直す文言を加えることで決着し、３党首は計１０項目の合意文書に署名した。福島、亀井両氏が、それぞれ党を代表して入閣する。

　合意文書では、総選挙前に３党がまとめた消費税率の据え置きや後期高齢者医療制度の廃止など「３党共通政策」に、緊急の対応が求められる新型インフルエンザ対策や災害対策の推進、緊急雇用対策の検討などが加わった。

　連立の枠組みが決まったことで、鳩山氏は１週間後に迫った１６日の特別国会での首相指名直後の組閣に向けて、新政権の閣僚・党役員人事を本格化させる。衆院議長の人事も焦点となっており、横路孝弘前副議長か渡部恒三元副議長の起用に向けて調整が進められている。

　連立協議では、社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市への移設反対や、日米地位協定の改定などの明記を強く要求。民主党は対米関係への配慮から具体的な記述を避けようとしたが、最終的にはマニフェスト（政権公約）と同じ「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現を受け入れるとともに、「沖縄県民の負担軽減」を明記することで折り合った。

　与党間の政策調整の仕組みについては、連立政権合意書に「３党党首クラスによる基本政策閣僚委員会で議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する」と記された。党首会談で鳩山氏は福島、亀井両氏に対し、「党首クラスが入閣してほしい」と要請。亀井氏はその後、綿貫民輔前代表と協議して自らの入閣を決め、鳩山氏に伝えた。社民党も福島氏が入閣する方向で調整に入り、１０日に決定する見通しだ。

　民主党が両党首に入閣を求め、閣内で調整を行う仕組みにこだわったのは、政府と与党で政策決定が二元化することを避けるため。民主党からは副総理・国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行が閣僚委員会に加わる。

　合意文書では地球温暖化対策で、政府の温室効果ガス削減の中期目標の見直しや低炭素社会実現に向けた基本法の速やかな制定を盛り込んだ。だが鳩山氏が７日に表明した「９０年比２５％削減」など、具体的数字には触れていない。

　国民新党が求めた郵政事業の抜本見直しでは、秋の臨時国会を念頭に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案の「速やかな成立」を明記。４分社化の見直しなどをしたうえで「郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る」とした。