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　【ローマ藤原章生】イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による母国への送金額を算出したところ、過去９年で１０倍にふくらみ、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで達していたことが分かった。中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は他の外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。中国人の流入急増は欧州先進各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。

　統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。

　それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、景気が低迷しても上がり続けている。

　送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と続く。

　１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、例えば中国人の繊維業者が集まる北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。プラトには推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。

　イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。国籍では冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第４位だ。過去１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。

　国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に貢献しているが、送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、統計を紹介した主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。

　中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、東欧人に比べ治安問題で矢面に立たされることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏のように「周囲と調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。

　事情は他国でも同様だ。欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットの推計によると、０６年に加盟２７カ国へ域外から流入した移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで３番目で、９万人程度だったとされる。