芸能界主要団体　薬物講習実施へ　警視庁と意見交換

　相次ぐ芸能人の薬物事件を受け、警視庁と東京都は九日、芸能界の主要三団体と意見交換会を同庁で開き、三団体は芸能人向けの薬物乱用防止講習会などの対策を講じる考えを明らかにした。同庁と芸能界の関係者が薬物撲滅のため協議したのは初めて。

　三団体は、日本音楽事業者協会（音事協）と音楽制作者連盟、日本芸能実演家団体協議会。音事協の五藤宏専務理事は「（協会内に）違法薬物対策本部を既につくっており、実効性がある対策が間もなくまとまる。加盟団体のアーティストへの講習会と、アーティスト管理の指針を出したい」と述べた。

　芸能事務所側には薬物撲滅に絞った法令順守策について、加盟団体の方針に従う姿勢が目立つ。大手芸能プロは「社会規範に反したら契約を解除する契約書を取り交わしている。加盟団体の指針が出てから取り組む」としている。

　芸能リポーターで目黒区議の須藤甚一郎さんは「芸能事務所も芸能人の人気にあやかってビジネスをしている。権限もなく、尿検査といった指針をつくるのは難しいのでは」と指摘している。