青木氏
「えー、ではなぜこのようなですね、
異様な異常な日中関係が続いてきたのかということにですね。
実は日中友好大使を支える４本の柱というのがあるんですね。
それは政界、財界、官界、およびマスコミなんですよ。
あの財界はご存知のように、昨年2007年にですね、戦後初めて対中貿易が対米貿易を抜いたんですね。
つまり、日本経済の中国シフトが非常に本格的になってきたと。
つまり、中国が最大の貿易国になってしまったんですね。
そうなってくると、そういう貿易関係にふさわしい政治的枠組みを財界は求めるんですよ。
ですから、小泉さんが靖国神社に参拝した時ですね、これを色んな勢力が批判した。
しかし最もですね、小泉さんにとってダメージが大きいっていうか堪えたのはですね、経団連を中心にした財界からの批判なんですよ。
で実はですね、2001年にですね、経団連が
２１世紀の日中関係
という有名な提言を出すんですね。
でこれは何をこの中で具体的に言っているかと言いますと、つまり2001年にこの財界の提言が出た時期っていうのはその年の暮れにもう中国がＷＴＯに加盟する事が決まっていましてね、ＷＴＯに加盟するということは中国が国際経済にリンゲージして外国の企業にとってもビジネスチャンスが一気に広がるわけですよね。で日本の財界も実はそれを虎視眈々と狙っていたわけですよ。でその時に財界は何を提言したかというと、『靖国神社参拝は止めて欲しいと、台湾問題については内政干渉も止めて欲しいと、国民の歴史教育をしっかりやって欲しいと、更に、対中国ＯＤＡが国民から批判されているが、しっかり啓蒙すべきである』という提言をですね、経団連はやってるんですよ。
これこそが福田政権を生んだ構造なんですよ。
日本人の正統なナショナリズムがですね、国境を越えて利益を追求するビッグビジネスにとっていまや障害物なんですよ。
自分たちの金儲けの為には。
ですから小泉さんが靖国参拝した時には、ユニクロの社長まで批判するわけですよ。
全部中国シフトをした企業がですね、経済的に中国に依存関係を持つがゆえに政治的にも従属していくという構造がある。
そういう企業に、歴代の中国大使がみんな天下りしているわけですよ。
東京電力、三菱重工業、さらには新日鉄と、つまり中国進出に非常にシフトしていく企業にですね、中国大使は天下りする、天下りする時のお土産は何かというと中国要人とのパイプなんですよ。
その中国要人とのパイプはいかにして築かれたか、在職中にどれだけＯＤＡを持って行ったかによって決まるんですよ。
それを手土産にして、彼らは日中友好の美名の元にですね、例えば新日鉄あたりに堂々と天下りをしているわけです。
で、そういう外務省の（聞き取り不可）したグループがあってそういう財界と財務省の間を繋ぐのが媚中派と呼ばれる政治家グループ、
なかんづくついこの前までいた竹下派、橋本派グループなんですよ。ですから今から３年前に皆さんご存知のように中国で反日デモが起こりましたでしょ、あんなのは小泉さんの時代だから起こったんですよ。
野中広務が生きていたらっていうか生きてるんですけど（笑）、まだ死んでません。
野中広務が政権の中枢にいたらそもそもあのデモは起こらない。
それ以前に手打ちされてるんですよ。
日本がもっと援助をするということで。
ところが小泉氏はですね、ようするに抵抗勢力として橋本派をターゲットにしてるから、彼らの持ってた日中利権を潰すわけですよ。
そういう国内の権力闘争の延長上としてですね、実は08年に日本のＯＤＡが止まった、その事によって中国は非常に危機感を持ってくるわけです。
でその為に中国はですね、小泉では話にならないということで、誰を呼んだのか、創価学会の池田大作、連立与党の公明党のドンですよ、で次にですね、経団連の会長であったトヨタの会長を呼んで、言ってしまえば独自の民間外交をやって、日本の首脳とは会見しない中国の首脳部が、日本の財界と政界を動かして関係改善を図ろうとしたんです。
でそういう事実をですよ、ここが大事なんですよ、メディアは誰も報道しないんですよ。
誰も。
それどころかですね、朝日新聞なんか一部特定のメディアが中国から日本に行われる批判、国家主義的な国家的レベルの批判にもですね、自分たちの報道の正統性として利用するんですよ。
で、先ほど申しましたですね、あの中国が南京問題を82年ごろに取り出してきたと。
これは実はですね、日本の左翼グループがですね、政治的影響力を失った時期と重なるんですよ。で彼らはですね、何度も文部省にデモやるわけですよ。
教科書の書き換え反対というデモをいくらやってもですね、文部省は動かないんですよ。
しかしその文部省が朝日新聞が一発記事を書いて、中国外務省が抗議したら、膝を屈したんですよ。
それを見た連中はですよ、中国韓国の国家レベルの批判を利用したんですよ。
それがこの間の朝日新聞の政治的役割なんですよ。
でそういう事によって彼らはですね、すでに現実的な力を失ってきた戦後の民主義体制、彼らの言う所の戦後民主主義体制、日中友好体制なるものをですね、必死に死守しようとしてる。
こういう日中友好利権体制というものがですね、72年の国交正常化より着々と続かれて、その中で欺瞞的な対中国ＯＤＡ６兆円もの援助が、我々のポケットマネーから出て行ったんです
でそういうことを近年になってやっと問題にされてきたというですね、現実がある。
ですから、我々は先ほど申しました４つの敵をどう崩していくのか、内部的に彼らを解体してですね、彼らを変えていくというですね、この戦いをやっていかないことにはですね、中国に対する戦略的反撃というのは中々出来ないであろうと」
青山氏
「ようは、日本の経済界にチャイナリスクというものが客観的にどんなものであるかということを、まざまざと分かってもらう、見せるという事がとても大事だと思います。
みなさんここ九段会館から歩いて数分の所にイギリス大使館があります。
ついこの間イギリス大使館で「日英同盟の再構築」という珍しいフォーラムがですね、開かれてですね、でそこにやってきた中川秀直さん、今の福田政権を支えている中川さんがやってきて、まさしく水島さんが言っていることを仰ったんです。
挨拶でですね。つまり中国の経済を日本が支えて豊かにされば、いずれ中国は民主的な国になる。だから日本は支えるんだという事をおっしゃったんです。
でイギリス人たちはそれを黙って聞いていたんですが、その後に突然安部晋三さんがサプライズで来たんです。
中川さんは招かれてきて、阿部さんは自分で勝手にサプライズで来たんです。
それを見た、イギリスってやっぱり非常に強かな国ですから、
「青山さん、これは非常に象徴的な光景だよね、つまりミスター安部は病気で辞めたんじゃなくて、えー、中国との経済利益とは違う、例えばインドとの経済利益と作ろうとしたから、自民党の中から足引っ張られて潰れたんであって、引っ張った側がさっきのように日中の協力で中国を民主化するというとても信じられない、と、はっきり言いました、彼らは信じられない話をするんだね、と彼らは言っていました」
「で、すいません、もう一点だけね、これも最近の話なんですが、中東のカタールで、国際戦略会議というのがありまして、そこで晩飯の時間、フリートーキングになった時に、さっき言いましたインドの人民党の要人と会ったんですね。晩飯を食いながら。
で彼らがいきなり言ったのは、安部さんその後元気ですかと、我々は非常に落胆していると、ミスター安部が総理になって初めて中国のリスクをいかに押さえ込むかという首相が現れたと思ったと。
で、しかも彼らがはっきり言ったのは、インドの諜報情報、インテリジェンスによると、阿部は病気などで辞めたのでは無い、民主党の為に辞めたのでも無い、自由民主党の中から足を引っ張られましたねって」（会場から拍手）
「でね、僕はただこれをインドに言われるのは正直情けないと思って、彼らにそう申しました。
申しましたが、このインド人民党の幹部たちは、大事な事も教えてくれたんです。
例えば、青山さん、インドが核武装したのは、まさか表向きに言ってるパキスタンとの対立でしたと思ってないよねと言われて、もちろんそれは中国の核に対抗する為ですね、言いましたら、インド人民党の首脳の人々が、はっきり言いますと、インドとパキスタンの対立を利用して、中国の核に対抗出来る核を堂々と我々は持ったと。
だから日本も中国の脅威を利用して、日本のアジアでの新しい地位を築くべきなんだ、そういう意味でも我々インドに学んで欲しいと。
この人民党BJP、日本ではヒンズー主義、ヒンズー原理主義政党と言われています、だから僕は彼らに直接「あなた方はヒンズー原理主義ですかと聞いたら彼らはとんでもない、大笑いして、そうじゃない、インドの文化的基盤で立脚した新しい経済重視型の政党なんで日本が十分付き合うことが出来ると言ったんですね。
そしてもっかい言いますが、現実に次の政権政党になりますから、福田政権の後の政権は、中国を国際社会の民主主義のルールの中に押さえ込む為には、国際社会のルールに従わせる為にも、インドと連携する日本の新しい政権を作る、次の総選挙で私たちの民意が問われますから、私たちがその機会がくるということを最後に申し上げたかったんです」
