【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（４）交渉縛る“鳩山宣言”の悪夢 (3/3ページ)

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　国際交渉が行き詰まりの気配を示す中で、交渉の現場では参加各国の対立ばかりが先鋭化する２０年の削減目標（中期目標）よりも、５０年に排出量を半減するなどの長期目標の妥結を優先させようという機運が高まっている。

　ボンの非公式会合でもオーストラリアが各国の長期的な排出削減行動計画を国連に登録する方式を提案して注目を集めた。また、欧州連合（ＥＵ）は、省エネ化が進む産業部門別に削減努力を積み上げるという日本が提唱する「セクター別アプローチ」と排出枠取引を組み合わせた手法を考案した。

　田中明彦東大教授は、今後の交渉で日本が存在感を発揮するには「石油危機以来、規制に頼らず民間の自主的な省エネ努力で成功した実績と技術力が強みになる」と指摘する。

　ＣＯＰ１５の交渉に臨む新政権に求められる戦略は、目先の数値目標を振りかざすことではなく、日本が蓄積する省エネ技術を世界が活用できるような新たな枠組みを提唱することだ。＝おわり

　（この連載は飯塚隆志、粂博之、本田誠、坂本一之が担当しました）