【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（４）交渉縛る“鳩山宣言”の悪夢 (1/3ページ)

　京都議定書に続く温暖化対策を協議するＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約締約国会議）作業部会。この国際的な環境交渉に参加するわが国関係者らの間で「悪夢のシナリオ」がささやかれている。

　衆院選で勝利した民主党の鳩山由紀夫代表は、日本の首相として９月２２日に米ニューヨークで開かれる気候変動サミットに出席する。そこで鳩山氏は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％（０５年比３０％）削減するとした衆院選のマニフェスト（政権公約）の目標を日本の国際公約として各国首脳の前で高らかに宣言する−。

　「地球環境を守るのが交渉の最終目的だが、実際の交渉現場では国益をかけて各国の利害が激しく衝突している。そこに理想を掲げて乗り込んでも何も得られないばかりでなく、今後の交渉に足かせをはめられてしまう」と交渉関係者は危惧（きぐ）する。

　民主党は「日本が高い排出削減目標を掲げることで、今後の国際交渉でリーダーシップを発揮したい」（岡田克也幹事長）と強調する。だが、１３年以降の国際的な枠組みを決めるポスト京都議定書をめぐっては、先進国と途上国の対立だけでなく、先進国同士や途上国同士の思惑が複雑に交錯している。「各国で痛みを分かち合う」という外交感覚で交渉を主導できるような状況にはないのが現実だ。