ワクチン接種は予約制　国指定の施設、来月公表

　厚生労働省は８日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、国と委託契約を結んだ医療機関で、原則として予約制で行うなどとする方針をまとめた。優先接種の対象者は、母子健康手帳や健康保険証などで確認する。

　ワクチンの供給量が限られ優先対象者に確実に接種する必要があることから、国が直接関与することにした。都道府県や政令指定都市の担当者を集めて同日、都内で開催した全国会議で説明した。席上、厚労省は接種料金について全国一律としたい考えも示した。

　方針によると地域の医師会が接種実施を希望する医療機関のリストを作成、機関数が不十分な場合は市町村が追加選定する。国はこれらの医療機関と委託契約を結び、１０月中旬をめどにリストを公表する。接種は個人が医療機関に予約して受ける方式が原則だが、地域の実情により医療機関以外での集団的な接種もあり得るとした。

　ワクチンは生産量に応じて国が都道府県ごとの配分量を決定。都道府県は対象者の人数を把握し、医療機関ごとの配分を決める。

　優先対象者のうち妊婦や１歳未満の乳児の両親は母子健康手帳で、それ以外は健康保険証などで本人確認をする。基礎疾患（持病）のある人が、かかりつけ以外の医療機関で接種を受ける場合には、主治医が発行する「優先接種対象者証明書」を持参する。

　接種費用は実費相当額を徴収するが、低所得者については公費による負担軽減措置を検討する。この日の会議では「自治体の財政力の差で県民、市民に不利益が生じない制度設計を」（神奈川県）などの要望があった。

　また、厚労省は接種費用について「全国一律とする方向で進めたい」としたが、実現には国産と輸入品の価格差の調整や地域によって異なる流通コストなどの課題があるという。