9月9日のながさきニュース
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長崎新聞
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県内下水道利用人口80万超 普及率72・2％、全国33位
県は、下水道や浄化槽など汚水処理施設を利用している人口の昨年度末の普及率をまとめた。県内の平均は前年度比１・６ポイント増の７２・２％で、下水道の利用人口は初めて８０万人を突破した。ただ全国平均は８４・８％で全国順位は前年度と同じ３３位だった。
浄化槽や農業・漁業集落排水施設などを加えた県内の汚水処理人口は１０５万３千人。下水道は８０万９千人、浄化槽は１８万３千人、農業・漁業集落排水施設は５万２千人−などだった。
市町別の汚水処理人口普及率は長与町がトップで９９・１％。続く大村市、小値賀町、時津町、佐々町、長崎市が９０％を超えた。最も低かったのは平戸市の１９・４％。新上五島町、対馬市、五島市の離島は２０％台で普及率が伸び悩んでいる。
また、下水道に限ってみると、島原市、平戸市、対馬市、五島市、鹿町町、新上五島町の６市町は全く普及していない。
県水環境対策課は「普及率は毎年着実に伸びているが、離島は自治体の財政力も弱く、本土に比べ公共下水道などの施設整備が遅れている」としている。
県の汚水処理構想では２０１８年度には下水道普及率を８１・２８％まで引き上げる目標を定めている。
全国の汚水処理人口普及状況では東京都の９９・４％が最も高く、最低は徳島県の４５・８％。九州内で本県は福岡、沖縄、熊本、宮崎の各県に次ぐ５位だった。
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