衆院選で県内の４小選挙区で民主党に全敗した自民党県連は７日、選対幹部会を開き、大敗の原因について協議した。協議後の会見で田中愛国幹事長は「最大の敗因はマスコミ」などメディア批判に終始。支持基盤が弱体化した原因などについて掘り下げることなく、県連内からは「現実から目を背けている」との批判も噴出した。再生への道は険しそうだ。

　幹部会は非公開で、県連幹部９人に加え、落選した久間章生氏（２区）や冨岡勉氏（１区）も出席した。田中幹事長によると、出席者からは「後援会づくりが満足にできていなかった」などの反省点が挙げられたものの、敗因については「（報道陣が）最初から民主が勝つという前提で動いていてやりづらかった」などメディアへの“責任転嫁”とも取れる発言が目立ったという。

　田中幹事長は「チェンジ」を掲げ当選したオバマ米大統領にまで言及し「マスコミはオバマに関する報道で政権交代の流れをつくった。国民を洗脳した」と批判。これには身内の自民党県議も「今は敗因を真摯（しんし）に受け止めることがいちばん大事。マスコミに八つ当たりしているようではおしまいだ」と嘆いていた。

＝2009/09/08付 西日本新聞朝刊＝