秋田プロバスケットボールクラブ会社（秋田市）の日本プロバスケットボールリーグ（ｂｊリーグ）参入決定を受け、県庁で８日、県内自治体による同社への支援について意見交換する連絡会議が開かれた。同社は公共体育施設使用に関する▽使用料の減免▽優先使用権▽アルコールを含む飲食物販売の許可—などを求めたが、自治体側が「前例がない」などとして難色を示す場面も。本県初のプロスポーツチームの支援に対し、この日は慎重な姿勢が目立った。

　連絡会議は同社を支援する県の音頭で開かれ、同社の水野勇気社長らのほか、県内１７自治体からスポーツ施設管理などの担当者２５人が出席。水野社長がｂｊリーグの概要を説明し、施設使用に対する要望事項を伝えた。

　使用料の減免はスポーツ振興の観点から可能とする自治体が多かった。一方で優先使用権とアルコール類の販売については、この日はすんなりとは受け入れられなかった。

　使用予約は「早い者勝ち」を原則としている自治体が大半。例年のスポーツ大会や自治体主催行事の優先順位を落とせない事情もあり、「要検討」とする所が多かった。

　アルコール類の販売に関しては、由利本荘市が「過去にプロレスの試合で許可したので可能ではないか」とした以外は、大半の自治体が「条例で禁じている」「前例がない」などと難色を示した。アルコール類の販売を禁じる条例のない秋田市の担当者からは「今までの考え方にとらわれず、建設的に考えるべきだ」との呼び掛けがあった。