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　大手企業経営者らが参加した日中経済協会の訪中団は８日、中国の商務省、工業情報省の幹部らと会談し、情報技術（ＩＴ）製品の強制認証問題や、中国で産出するレアアース（希土類）の資源政策などを協議した。

　ＩＴ製品の強制認証に関しては、日本や欧米各国が技術情報の流出につながる恐れがあるとして反対している。商務省との会談で、ソニーの中鉢良治副会長は同制度の撤回を要求。これに対し中国側は「情報が第三者に漏えいすることはない」と述べ、日本の産業界が同制度を受け入れるよう求めた。

　商務省は訪中団に対し「（ＩＴ製品のメーカーから提供された）情報は認証や検査のためだけに使われる」と指摘。「中国の知的財産保護ルールは整備されており、過度の心配は不要だ」と述べた。

　工業情報省はハイテク製品の原材料となるレアアース輸出制限を検討しているとの観測について「何の決定もしていない」と説明。今年末に資源保護や環境保全の対策を発表することを示唆した。

　貿易・投資の拡大では、全日本空輸の大橋洋治会長が、東アジア地域の経済統合に向けた協力強化を提案。中国側も「（域内の経済統合は）極めて重視している」（商務省幹部）と応じ、前向きに検討する姿勢を示した。

　訪中団の三村明夫団長（新日本製鉄会長）は省エネ技術などの産業協力を求める中国側に対し、「世界の成長の中心はアジアに移った」と語り、日中協力の重要性を強調した。（共同）