政治

　日本の０６年の公的財源からの教育支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前年比０・１ポイント減って過去最低の３・３％となったことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日公表した「図表で見る教育０９年版」で分かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均は４・９％（前年比０・１ポイント減）で、加盟３０カ国のうちデータが比較可能な２８カ国中、最高はアイスランドの７・２％、日本はトルコに次ぎワースト２位。前回０５年と０３年は最下位、０４年と０２年はワースト２位と、低迷が続いている。

　対ＧＤＰ比は、大学など高等教育に限ると前年と同じ０・５％（ＯＥＣＤ平均１・０％）で２８カ国中最下位。政府の支出全体に占める教育支出の割合は前年と同じ９・５％で、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を大きく下回り、データ比較が可能な２７カ国の中ではイタリアと並んで最下位だった。

　日本は少子化が進んでいるため、１人当たりの教育支出（公私負担の合計）はＯＥＣＤ平均とほぼ同程度の８８７２ドル。しかし、私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、ＯＥＣＤ平均１５・３％を大きく上回っている。

　ＯＥＣＤは「日本の教育を支えているのは私費負担割合の高さ。経済危機によって進学を断念する若者が増えるとみられ、奨学金を中心とする公財政支出の役割が期待される」としている。

　教育への公財政支出の対ＧＤＰ比を巡っては、民主党が衆院選前に公表した政策集で「先進国の平均水準（５％）以上に引き上げる」と目標を掲げた。日本のＧＤＰは約５００兆円で、民主党が掲げる高校無償化の費用（年４５００億円）が教育支出に加われば、対ＧＤＰ比は０・１ポイント程度の上昇が見込まれる。子ども手当（年５兆３０００億円）は教育支出の対象外とされる可能性が高いが、仮に全額算入しても５％には届かない。【加藤隆寛】