斉藤鉄夫環境相(公明党)は8日午前の閣議後会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が20年までの温室効果ガス排出削減目標(中期目標)を「90年比25%減」と明言したことについて、「高く評価したい」とエールを送った。一方、河村建夫官房長官(自民党)と二階俊博経済産業相(同)は「実現は極めて難しい」などと批判した。
斉藤環境相は「先進国が25%以上削減を目指すということは、私も閣内で主張してきた。(鳩山代表の)発言は(京都議定書後の枠組み合意へ向け)日本がリーダーシップを取る第一歩だったと評価する」と述べた。ただ、民主党が掲げる自動車関連の暫定税率廃止と高速道路無料化については、「25%減とは両立しない」と指摘した。
一方、河村官房長官は8日午前の記者会見で「家計への負担増や原子力発電の増設、ガソリン車がほとんど使えなくなる覚悟で臨めるのか」と疑問を呈した。二階経産相は「願望を述べたというだけでは済まされない」と述べた。【大場あい、坂口裕彦、赤間清広】
毎日新聞 2009年9月8日 東京夕刊