総務省は、10月1日に予定されている郵便事業会社の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との宅配便事業統合について、現段階では認可しない方針を明らかにした。
事業統合の申請が7月に行われたが、中身が不十分として、先月中旬に佐藤総務相が日本郵政の西川善文社長と会談し、再検討を促していた。西川社長からは、「10月1日で問題ない」との回答があり、同省で審査している段階だ。事務方サイドは、「当初の懸念が払しょくできない。今の段階で認可はできない」とコメント。佐藤大臣は8日の閣議後の記者会見で「日程に無理がある」と述べている。
事業統合の中身で懸念となっているのは、「利用者や社員が混乱しないかどうか」、「統合後にサービス水準が維持できるのか」、「宅配統合によって本業の郵便業務に支障が出るのではないか」の3点。