夏休みが明けた５日までの１週間でインフルエンザを原因とする休校・休園や学級・学年閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園は42都道府県の772施設だったことが８日、厚生労働省の調査で分かった。前週の278施設の2.8倍。ほとんどが新型とみられる。休校ではなく、学級・学年閉鎖で対応するケースが目立っている。

　同省によると、インフルエンザで休校・休園したのは100施設で前週の109施設から微減した。学年閉鎖は169施設で前週（53施設）から３倍以上に増え、学級閉鎖も503施設で前週（116施設）から４倍以上となった。

　都道府県別で休校などの措置を取った施設が最も多いのは東京で127施設。次いで大阪（66施設）、兵庫（50施設）、千葉（45施設）と沖縄（同）の順。措置を取った施設がない都道府県は秋田、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の５県だった。(00:44)