弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到（2/2ページ）

　それでも、これだけ人が集まる理由を日弁連は「実際の立法作業の経験や人脈が、今後の仕事に生きるという考えがあるのではないか」と推測する。大手の法律事務所からの応募も来ているという。

　司法制度改革で司法試験合格者が増え、多くの若手弁護士が仕事探しに苦戦している事情もあるが、伊東次長は「就職対策でやるわけではない。裁判で論点の整理や判例・文献の収集を日常的にしている弁護士は、立法活動のための調査で大いに役立つはず」と期待している。（延与光貞、河野正樹）

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　〈政策担当秘書〉　特別職の国家公務員で難関の試験があるが、議員秘書経験や、司法試験・公認会計士試験の合格者など一定の要件を満たせば国会議員の推薦を受けて採用される制度がある。衆議院では、推薦制度で計１７８４人が政策秘書の認定を受けた。