弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到（1/2ページ）

　政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。

　説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。２日から案内を流したところ、弁護士５年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。募集は１４日まで続ける。

　司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。日弁連の伊東卓・事務次長は「政権交代が大きく取り上げられるなか、法律の知識や経験を国造りに生かしたいという若手も多いのでは」と話す。

　もっとも、採用されるためには議員による申請（推薦）が必要だ。日弁連は政治的中立性を考え、特定政党の議員への紹介はしない方針。まずは自分を求めてくれる議員を見つけなければならない。

　政策秘書になると、原則として兼業は禁止され、これまで受け持っていた刑事や民事の仕事はほぼできなくなる。議員が落選すれば「失業」するリスクもある。給与は年７００万円以上。日弁連によると、１〜２年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップになりそうだが、４〜５年目ならダウンすることもあるという。

　１０年以上の経験を持つ民主党議員の政策秘書は「実際に政策立案にかかわっているのは１割程度。あとは地元対策や使い走りの仕事が多い」と期待を持ちすぎることにくぎを刺す。