新学期スタートが本格化した９月５日までの１週間に、インフルエンザが原因で、休校や学級閉鎖、学年閉鎖の措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園は、７７２施設に上ったことが８日、厚生労働省の調査で分かった。

　秋田、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の５県を除く４２都道府県で、最多は東京（１２７）、次いで大阪（６６）、兵庫（５０）などの順。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、３２都道府県の２７８施設だった前週の約２・８倍となった。

　厚労省は「夏休みが終わり、各地で学校が再開したことが増加の理由と考えられる」と指摘。流行地域も全国に拡大していることから、感染の一層の拡大を防ぐため手洗いなどの対策を徹底するよう呼び掛けている。

　厚労省によると、７７２施設の内訳は休校１００（３４都道府県）、学年閉鎖１６９（３４都道府県）、学級閉鎖５０３（３９都道府県）。

　休校は沖縄が１６と最多で、次いで長野、奈良が７、福井、福岡が５。学年閉鎖は東京１８、兵庫１４、北海道１２の順だった。学級閉鎖は前の週の４倍以上と急増。東京が１０５だったほか、大阪５４、千葉、兵庫が３６、京都２４。