2009年09月08日（火）
学校セクハラ防止へ指針 県教委
具体例挙げ、注意促す
今年６月、小学校の元男性教諭が女子児童にわいせつ行為を繰り返していたとして懲戒免職処分となった問題を受け、県教委は７日までにスクール・セクシュアルハラスメント（学校における性的嫌がらせ）の再発防止策を盛り込んだガイドラインをまとめた。「性的な話題の冗談を言う」「人目につかない場所に呼び出す」などセクハラになり得る事例を示したほか、児童生徒にセクハラ被害を未然に防ぐための意思表示の仕方などを指導することも盛り込んだ。
ガイドラインは、教師と児童生徒という関係では、セクハラの被害を受けても逃れにくく、助けを求めにくい傾向にあることに注目し、「学習意欲を失う」「大人の言うことを信じなくなる」「感情を出さなくなる」など被害者の行動の特徴を紹介。
セクハラとなり得る行為として「更衣中の生徒がいる教室に『着替えが遅い』などと言いながら入る」「男女の差別によって役割分担を決めつける」など、具体例を提示した。個別指導をする際には、前もって上司や保護者に説明するよう求めている。
組織的な予防策として、スクール・セクハラ防止委員会など校内での態勢整備や校内研修のほか、現場となりやすい校内の死角となる場所の把握といった措置の検討を呼び掛けている。また「問題を軽視したり先入観を持つことなく、被害者の救済を最優先に考える」と発生時の心構えもあらためて明記した。
スクール・セクハラは児童生徒だけでなく、保護者や卒業生なども対象としている。
県教委が、不祥事の再発防止に向けたガイドラインを作成するのは初めて。公務員倫理をはじめ、飲酒運転の防止策や、児童生徒や保護者の個人情報漏えい防止策についても盛り込んでいる。
県教委は、各市町村教委に冊子を配布したほか、県立学校教員の専用ネットワークでガイドラインの内容を提供している。教職員が懲戒処分となる不祥事は本年度に入って既に３件起きており、県教委は「不祥事が二度と起きないよう、ガイドラインを再発防止に役立てたい」としている。
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