民主党が政府の09年度補正予算の一部を執行停止する方針を示したことについて、泉田裕彦知事は7日の県議会一般質問に対する答弁で「既に県に交付された部分を召し上げるのを義務付けするのは難しい」との見通しを示し、「国に対して返金する予算案を自発的に計上するつもりはない」と発言した。
民主党は独自政策の財源確保のため、政府の09年度補正予算の計46基金4兆3000億円を全面的に見直し、未執行分は国庫に召し上げる方針。だが、既に基金事業を予算化した自治体が多く、県も9月県議会に提出した補正予算案に8基金を計上。6月補正予算に盛られた基金事業も複数あり、回収困難との声が県庁内などから上がっていた。
一般質問で自民の岩村良一県議が「(民主の)執行停止が地方向けの基金事業まで影響が及んだ場合、県財政に多大な影響が考えられる」と指摘。これに対し、泉田知事は「現時点では国の見直しの詳細が不明」としたうえで、県に交付済みの基金の執行停止は難しいとの見通しを表明。回収に難色を示した。【岡田英】
毎日新聞 2009年9月8日 地方版