お産事故、患者交え検証　無過失補償制度で

　産科の医療事故で赤ちゃんが脳性まひで生まれた場合に、医師側の過失の有無にかかわらず補償金を支払う無過失補償制度で、原因究明作業は、医療機関だけでなく患者本人や家族からも分娩前後の経過などについて書面で意見を求めることが、８日までに決まった。

　この制度は厚労省所管の財団法人日本医療機能評価機構（東京）が運営し、今年１月にスタートした。原因究明で患者の意見を聴くかどうかが焦点だった。

　同機構は慎重に検討し、最終的に「病院側の主張に偏らない公正な対応が、医療への信頼回復や紛争回避につながる」と判断した。

　同制度は、事故が起き、身体障害が１～２級相当と診断されるなどの条件を満たすことを前提に患者側に総額３千万円を支払う。さらに、再発防止や当事者間の紛争防止などを目的に、医師や弁護士らで作る原因分析委員会が調査・検証を行い、結果を医療機関と患者側に報告する。

　今回、医療機関の診療録などから作成した「事例の概要」を患者側に送付、（１）分娩の経過（２）新生児の状況－などに関して、追加したい項目や記憶と異なる個所がないか書面で意見を求めることなどが決定した。意見書提出から半年以内に報告書を作成する。