認可保育園の待機児童３割増　４月前年比、不況影響で

　認可保育園への入園を待つ待機児童は今年４月現在、２万５３８４人で、前年同月と比べ５８３４人（同２９・８％）増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加数と増加率は、現在の方式で統計を取り始めた２００１年以降最大。待機児童数は最も多かった０３年４月以来の水準となった。

　保育園の定員は約１万１０００人増えて約２１３万２０００人と１１年連続で増加したが、厚労省は「不況で配偶者が職を失ったり収入が減ったりし、子供を預けて夫婦共働きしようという人が増え、施設整備が追いつかない」と分析している。

　待機児童は埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の７都府県と名古屋市など政令指定都市、中核市だけで２万４５４人と全体の約８割を占める。一方で、全市区町村の約８割に当たる１４２３市区町村では待機児童がゼロとなるなど、都市部と地方の二極化が進んでいる。

　都道府県別では、東京が７９３９人で最多。前年同期より約２５００人増えた。次いで神奈川（３２４５人）、沖縄（１８８８人）の順で、長野、福井など９県ではゼロだった。

　中部地方ではほかに愛知が７７８人、滋賀が４１１人、三重が７３人で、いずれも前年より増加。岐阜は前年と同じ３人だった。

　認可保育園への待機児童が増える中、愛知県全体の４分の３を占める名古屋市の待機児童は２年連続で増加。今年４月時点で前年同期比で４割増と、全国平均を上回る勢いで増えている。子供を預けたい理由として求職活動を挙げた人が５６％を占め、経済不況を背景に子供を預けて働こうとする人が増えたためとみられる。

　同市の待機児童は、５９５人（前年同期４２８人）。うち、３３５人（同２２４人）が求職活動のため入園を求めていた。地域別では、新興住宅地が広がり、子育て世代が多く住む緑区が１６１人、守山区が１３９人と飛び抜けている。

　名古屋市の待機児童は、２００２年度から連続して減少していたが、昨年度から増加に転じた。市は解消策として、１０月をめどに公立・民間保育所で２３５人を新たに受け入れることにしている。