政治

　京都府内の自治体議員で作る「府後期高齢者医療広域連合議会」は５日の定例会で、民主党が廃止を打ち出している後期高齢者医療制度を堅持し、財源確保など改善策を取るよう求める決議案を可決した。同連合事務局によると、総選挙後に制度堅持を決議したのは広域連合議会では全国初という。

　決議は、制度が廃止されれば「度重なる大幅な見直しで高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じ、安定的な医療の確保を困難にする」と指摘。「中長期的な視点に立った財源確保を図り、高齢者の負担軽減に努めることを強く求める」としている。

　決議を受け、同連合長の四方八洲男（しかた・やすお）綾部市長は「民主党は代案を出しておらず、廃止は非現実的。制度を当面維持し、冷静な議論を行う必要がある」と同調する姿勢を示した。【小川信】