待機児童３割増　厚労省「不況で働く親増えた影響か」

　認可保育所を希望しながら入れない待機児童が、４月１日現在で２万５３８４人になったことが７日、厚生労働省のまとめでわかった。前年（１万９５５０人）と比べて約３割増えており、０１年の調査開始以来最大の増加率となった。同省保育課は「昨年からの経済情勢の悪化で、働く親が増えたことが影響しているのでは」とみている。

　約８割が都市部に集中しており、最も多い横浜市は１２９０人で前年より５８３人の大幅増。次いで川崎市７１３人（前年比１３０人増）、仙台市６２０人（同１２０人減）、東京都世田谷区６１３人（同２７８人増）、大阪市６０８人（同８８人減）、名古屋市５９５人（同１６７人増）と続く。

　待機児童は０４年から減り続けていたが、昨年から増加に転じている。約８割を０〜２歳児が占め、特に１、２歳児が多いという。育児休業制度の普及で育休明けに働き始めるケースも増えているとみられる。

　保育所の定員は約２１３万２千人で前年より約１万１千人増えている。同課は「保育所の定員も増えているが、保育需要がそれを上回っている」としている。