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「温室効果ガス削減で失業者増加」政府試算
< 2009年3月28日 4:30 >
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温暖化問題に関する政府の中期目標検討委員会は２７日、「地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを大幅に減らすと、２０２０年には失業者が増加する」との試算結果を公表した。
基準は１９９０年の温室効果ガスの排出量で、この水準に比べて２０２０年の時点で「４％増加」した場合から「２５％削減」した場合までを分析した。
この結果、「２５％削減」は最も環境に良いが、「４％増加」のケースと比べて、企業の生産活動が落ち込むなどして、ＧＤＰ（＝国内総生産）が年間で最大約０．５％押し下げられるという。また、委員会は、失業者は最大１２０万人増加し、世帯あたりの所得は年間で最大７７万円下がるとも分析している。
政府は今回の試算を基に、日本の温室効果ガスを何％下げるかの目標を６月までに決める予定。
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