リバタリアン日記

 

 

当方は、『安い円』を世界にバラマキ、金融危機などを引き起こしたことを反省し、戦犯法廷を開くべきではないか？当然、容疑者は政治家では中川秀直が主犯で、エコノミストではリフレ派諸君（岩田規久男、野口旭、田中秀臣、若田部昌澄、田村秀男、高橋洋一、宮崎哲弥など）である。日銀総裁であった福井氏は金利引き上げ派のため戦犯リストから除外する。もちろん、ゼロ金利政策も、１９９０年代は不良債権処理の為に預金金利を抑え国債その他の運用で利ざやを稼ぐ銀行支援政策で、一定の理解はできるが、２０００年以降、特に２００５年以降のゼロ金利政策は世界を混乱に陥れる要因を作り出した。

さて、先稿を読めば２００５年以降のゼロ金利政策が金融危機の要因の一つであったことは明らかで、アイスランドでは、住宅ローンを円で借り、自国通貨クローネで支払う契約が増えたため、円高で住宅ローン不払いが２倍に増えたそうだ。山口広秀日銀副総裁も国会で、海外への影響に言及している。

さて、エコノミストの岩田規久男は『ゼロ金利の経済学』でゼロ金利政策後にデータ上は大企業向け貸出はわずかに増えたが、中小企業向け貸出と中小企業＋大企業貸出が減っていることを受け、ゼロ金利政策がなければより貸出が減っていたと述べているが、現在も資金需要は無い。そもそも、ゼロ金利政策なる通貨『供給』政策が資金『需要』を作り出すと想定する『セイの法則』みたいなことを述べているのは笑ってしまう。もし、岩田信者かリフレ諸君が読んでいるのなら、池尾和人氏の以下の批判を読むべきだ。『小さな子供が大きくなるとき、小さな衣服では大きくなる妨げになる。しかし、大きな衣服を着せたからと言って、小さな子供が急に大きくなるわけではない。』この議論は最終的には、インフレターゲット論争にも繋がるが、基本的に、中央銀行が物価を自由自在に統制できないことは学術的にも証明されている。話を戻すと彼はさらに、ITバブルを持ち出して、ゼロ金利後に株価が上がったと主張するが、過剰流動性でマネーが不適切に資源配分された結果と見て間違いない。

そして、ゼロ金利支持者の進化系が森永卓郎などの日銀陰謀論者で、もはやコメントする必要性も無い。ちなみに、森永卓郎は『デフレは「デフレを止める！」と言えば止まる』とか『日本経済はよくなると言えばよくなる』など経済学者とは思えない発言で失笑を買った男である。もちろん、リフレ派と共に、マネタリストも同罪である。

書店に行くと、経済学の入門書を彼ら（森永卓郎、 岩田規久男、野口旭、田中秀臣、若田部昌澄など）が書いているが、決して買っても読んでもいけない。

 

 

 

 

 

小沢前民主党代表が以前、第７艦隊以外の米軍には出て行って頂きたいと主張し、アホ保守から総スカンを食らったが、米軍は日本に嫌気をさし、撤兵を以前から開始している。例えば、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃できるF−２２は嘉手納基地に『一時的に』２、３機いるが、基本的にはグアムのアンダーソン基地に常駐することが決まっている。これが大問題なのは、今までのシナリオでは、北朝鮮が日本に攻撃をしけた場合、まず嘉手納基地のステルス戦闘機F−２２が北朝鮮の防衛体制を破壊し、グアムからB５２爆撃機が北朝鮮を空爆するはずだったのが完全に崩壊しているのである。さらに、在日米軍空軍基地も単なる『中継地』に成り下がり、第５空軍も無意味に成りつつある。そして、座間の通信センターの規模も艦艇１隻の装備と同レベルに下がり、第７艦隊も北朝鮮から攻撃を受ければ洋上避難する計画だそうだ。しかも、ゲーツ国防長官は対日攻撃用ミサイルの迎撃を米国をしないと言明し、オバマ大統領は国防費削減、太平洋展開中の軍隊の削減を開始している。

ハッキリ言って、現在の米軍は『あって無い』に等しい存在で、小沢前党首の発言は現状を願望として訴えただけで、逆に『夢物語』などと語った自民党こそ甘ったれている。当方は『あって無い』に等しい米軍を『抑止力』と崇め奉って、思いやり予算も惜しまない現状には、詐欺罪も適用できるのではと考える。もちろん、当方は自主核武装や自主重武装には財政難から反対だが、核シェアリングには賛成だし、財政的観点そして抑止力的観点から一番よいだろう。

ただ、現状としては、もはや主権国家間の戦争は起こる可能性は低く、低強度紛争(LIC=Low-Intensity Conflict)なる言葉が流行し、現在もテロリズム、麻薬、宗教・民族紛争が世界各地で起きているように非対称型紛争に移りつつある。一つはグローバリゼーションが主権国家間の内政干渉を許容し、二つ目に経済的つながりが強化された為だ。例えば、中国は米国債最大保有国の地位を利用してアメリカの財政赤字に文句をつけ、米国は中国の人権弾圧に文句を付けることである。財政政策も人権問題も互いに内政問題であり他国に干渉される余地は以前は無かった。さらに、経済的つながりは、米国は中国に米国債を握られ、中国はGDPの４割近くを未だに外需に頼っている点である。両者とも政策実行能力を互いに縛りあっているのである。

このように、田母神氏も認めるように軍事力とは主権国家間の戦争に備えるよりも、外交力のバックとして利用され始めているのである。だとすれば、財政的観点から一番安上がりなのは核シェアリングである。アホ保守のように、中国が攻めて来るから採算度外視の軍拡を要求するなどは話にならない。軍縮、軍拡ではなくB／Cで国防費は考えるべきだ。
 

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今日と明日は思想哲学特集です。

 

近代化とは合理主義に裏打ちされ、経済には資本主義、政治には民主主義、社会には科学万能主義を齎した。そしてE.ホブズボームは２０世紀を『黄金の時代』と表したように、１９７０年代前半まで世界は国家、会社を人間の理性に基づき堅固な組織を形成する事を『近代化』とし、M.ウェバーの言う『官僚制』が合理的支配としてもてはやされた。もちろん、ウェバーが『鉄の檻』と表現し、官僚的合理的支配を『合理主義の悲劇』と嘆いた事は有名だが、世界は只管、合理化の路を歩んだ。しかし、１９７０年代初頭には、アメリカが『大きな政府、大企業、強い労組』による問題解決が不可能と考え始め、２１世紀に入る前にソ連が崩壊し、もはや前提となる『国家』が疑われる時代に突入したわけだ。さらにグローバリズムまでが流入して来て、『官僚制』より『自由』、『単一的』から『創造的』、『国家』から『個人』の流れが加速した。ネット社会の誕生もそうだ。そもそも『パソコン』自体、自由と個人主義を重視するボヘミアン的なイデオロギーに裏打ちされている通り、官僚制は廃れる一方である。そして、社会並びに近代化の意味合いも『安定』から『自由』へと変わったのである。

日本においては、加藤秀俊のように戦後と戦前の断絶を誇らしげに語る社会学者が多いが、実際は戦前も戦後も『安定』をめざす点では変わりがない。例えばファシズムを『グライヒシャルトゥング』と解釈した丸山真男のように、自立した個人と市民社会の欠落による合意による支配と国民への強制的画一化による支配が戦前も戦後も続いたと見る方がしっくり来る。そして右翼は戦後、重点を国防等から経済に移す事で生きながらえたのである。日本的福祉社会、日本的経営、自民党型分配社会の存在が戦後の『安定』社会を補強した。しかし、１９７３年以降、『スモールビジネス』『産業構造変換論』『大衆から分衆』『差異化』『ゆとり』の流れは『安定』社会の内側での議論だったが、『安定』から『自由』への転換点となった。しかし、一方で反近代の名の下で右も左も差はないため、左が右の『安定社会』を攻撃したところで、自身が自壊し、新たなグラウンドデザインを示せないところに『官僚制』復活の隙を作った。

我が国には思想的対立軸が『安定』か『自由』しかなく、右も左もそれらの価値観を基にしている。 新自由主義とは、反近代の枠内の左翼の『自由』とは別の、＜自由＞である。右翼は超安定社会、左翼は超安定化社会から漏れたマイノリティー救済を掲げている以上、新自由主義は両者に付く事は無い。現在、日本を覆っている思想的状況は反新自由主義で、右左とも古き良き『共同体』の復活を願っている。驚くべき事に左は姜尚中、宮台真司から右は西部進、まで全員が一致している事である。結局、歴史観等では対立しているが日本の右左とは『反近代』のコインの表裏をなしているだけなのである。それも近代の意味合いが世界的にも１９７０年代を境に変化したのに、それにもついていけていない。だから、当方がネトウヨを批判したから、＝左翼と見なすのは思想史を勉強している方々から見れば滑稽でしょうがない。

しかし、現実問題として社会はより細分化、複雑化、再帰性の増加、多様化し、国家の対応を超える問題が増えている。だからこそ、個々の問題に柔軟に対応できる『政策決定過程』をプロデュースできる新自由主義が求められているのであって、現代日本の回答を右と左にもとめることはナンセンスなのである。　

 

 

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自民党とは包括的政党と呼ばれ、特定のイデオロギーを先鋭化するよりも、利害調整機関 としての役割を戦後果して来た。足して二で割るが自民党政治の象徴であったように。アメリカの大統領選挙やカナダの国会議員選挙を見ていると、党員が特定 のイデオロギーを強く信奉している場合が強いが、我が国の場合、自民党党員はイデオロギーに基づいて党員になっているよりは、国会議員の後援会に所属して いるから自民党党員になったケースが多く、党への忠誠心も間接的に留まり、今回、造反組の優遇に反発した長崎議員が自民党を党員と共に飛び出せたのも、こ のためだ。自民党が、党員を組織化した組織政党よりも、国会議員のルースな集まりである議員政党である所以である。

このような後援会を中心とした組織化と政調会的ボトムアップ手法で、利害調整機関として自民党は運営されてきたのである。さらに、総理総裁の権力も、派 閥、官僚などと共に利害調整機関的役割から大幅に制限されるのである。もちろん、小泉純一郎氏のように、官僚にも派閥にも喧嘩を売っても、国民の支持基盤 がしっかりしていれば良いが、麻生首相のように、旧来型の自民党政治に戻る事は自殺行為であり、自らの権力を弱める事である。

そもそも、自民党はイデオロギー政党になり、国会の場で、左右による政策論争が行われるべきなのに、論点は如何に、利害調整を進めるかに置かれてしまう始末で、世界的にも恥じるべき政治を作り出してしまった。

しかし、小泉政権以降、保守とリベラルがより鮮明になってきたのは事実であり、さらにイデオロギー的先鋭によって党が選ばれれば、自民党は存在意義をなくすであろう。

雑誌『正論』のお抱え保守評論家は自民党に保守政党たれと説いているが、イデオロギーの先鋭化を避け、官僚と業者の利害調整で政党のアイデンティティーを確認してきた政党には無理であり、自殺行為なのである。

 

東国原知事が述べている通り、自民党には保守ということを勘違いしている人もいたとは、Conserve（保守する）対象が、伝統や慣習ではなく、自分自身（＝themselves)だったわけ、抱括政党としては避け難いことだった。

 

自民党に保守政党としての自覚を求める事は、八百屋で魚を求めるよりも無理な話。

 

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暇なネトウヨが９月１６日に送別会を計画しています。

 

◆◆9月16日（水）【麻生太郎を応援するオフ＠官邸】開催◆◆
◆総理大臣官邸を出る麻生さんにエールを送るオフです

《概要》
集合場所 総理大臣官邸付近
集合時間 8：00〜8：30頃（9：00頃官邸発予定）

《交通》
東京都千代田区永田町2-3-1
東京メトロ「溜池山王」駅5番出口、「国会議事堂前」駅3番出口
溜池交差点付近に数カ所コインパーキングあり

《参加心得》
・現場では警察、警備の方の誘導や指示に従いましょう
・街宣車、拡声器、鳴り物を使わない。大声のヤジは控える
・ビラ、紙吹雪、その他のゴミを出さない
・麻生さんが官邸を出たら、速やかに片付けて撤収する
・あくまでも麻生さんにエールを送ることを主旨としましょう
・参加する人も出来ない人もみんなで支え合いましょう
・アンケートに協力してください http://enq-maker.com/fNkIAqQ

《これからすること・決めること》
・麹町警察署へ相談＆現地の下見
・集合場所（目印など）の詳細決定
・行ける人、行けない人も情報拡散お願いします
→2ch、mixi、ニコニコ動画、youtube、ブログ、有名ブログの米欄など

ホント、暇人ばっか（笑）

 

それにしても、アンケート結果を素直に信じれば７０人も平日である水曜の朝に首相官邸前に集まるわけだ。

 

ここまで麻生を支持するとは異常だね。

 

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保守主義は合理主義と個体主義を否定する。新自由主義も合理主義と個体主義を否定する。保守主義では、人間の行為は合理的には言及し得ない偏見や暗黙値を前提として可能になるため、合理的には制御できず、人間の行為も、権威やルールに依存して可能になり、個体には還元できないとする。たしかにハイエクも、意図的に目的を持たず、自然発生的に『社会』はできるとする。これを『自生的秩序』あるいは『コスモス』と呼ぶ。これは、個体の自由な行為の遂行的結果に他ならないが、個体の主観的意図には還元されない。そして、この『自生的秩序』の特徴は、先験的なルールを前提に、遂行的にあらたなルールが作られる点である。行為を行為たらしめるのは、行為に先行する行為なのである。ある意味カント主義者である。そして統治者が、この遂行的ルールに従い、縛られ、初めて統治者としての正統性を得るのである。この点では、ハイエクは反個体主義である。しかし、明確にしておかねばならないのは、ハイエクは『世間一般の意志』は否定したが、『世間一般の意見』は肯定したのである。前者は、遂行的ではなく、意識的に表出するのに対し、後者は遂行的にルール等を形成する。後者はアナール学派の集合的心性に近く、集合的精神の秩序である。だから、ハイエクは一方で意識的個体主義に抗し、もう一方で個人に還元されない自由な個人を推奨している。

ただ、ハイエクも、全ての自生的秩序を推奨するのではなく、『自由』を守ることが出来る『自生的秩序』のみに限定するようになった。あくまで、新自由主義者は『自由』が優先され、保守主義は盲目的に『自生的秩序』を守ろうとするのである。反合理主義、反個体主義では新自由主義と保守主義は手を結ぶが、それ以上は無い。さらに、著者の落合仁司氏が書いているように、保守主義とは近代を超克したり、対峙したりするのではなく、近代化に必要な遂行的＜伝統＞を見いだすことが必要なのである。ところが、日本の保守派は、もともと＜伝統＞が無いからか、近代あるいはアメリカと対峙する思想を『保守主義』としているのである。それは、ナショナリズムであり、日本主義であり、反欧米主義である。ただ、もちろん、彼も＜伝統＞を哲学的に解釈するべしとするだけで、具体的な＜伝統＞を述べていないが、ガーダマーの解釈学的社会学ではムラ社会や天皇は伝統とは言えない。

結局、当方は、日本の保守派が、『保守』たりえないのは依拠すべき伝統が無い、あるいは『ある』としても見つけられないからではないだろうか？どちらにせよ、『自生的秩序』＝全て正しいとの見方は誤りである。

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『あいさつ』しない、記者団に喧嘩を売る、歩き方からもはつらつさが消える、、、

 

悪い大人のお手本だ。麻生太郎を反面教師にする教育を民主党は進めるべきだろう。

 

保守派は『家庭教育』『道徳教育』、文科省は「幼児とともに心をはぐくむキャンペーン」などを勧めているが、一番必要なのは麻生太郎だ。

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しかし、吉田側近として活躍していた昭和２０年代後半は、元首相の威を借る「日本のラスプーチン」と呼ばれ、すこぶる評判が悪かったという。高く評価されるようになったのは、吉田氏同様、死後しばらく経（た）ってからだった。

　麻生首相もプリンシプルにはこだわった。

　 昨秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界同時不況は、麻生さんが起こしたわけではない。景気対策を優先させるため、衆院解散を断念したのは、「政局 よりも政策」というプリンシプルを押し通したといえなくもない。定額給付金やエコポイント、環境対応車への減税といった諸施策もバラマキではあったが、や らなければ、景気はもっと下落していただろう。

　自民党内の「麻生降ろし」に「選挙目当てで１年ごとに総裁を代えていいのか」と強く抵抗し、衆院解散日を予告する「解散宣言」で乗り切ったのも己のプリンシプルを大事にしたからだ。おかげで民主党は空前の議席を得たのだが…。

　余談だが、漢字をしばしば読み違えたことで、世の親たちに漢字学習の重要性を知らしめ、漢字関連本が売れたのも麻生さんの功績である。

　 そんな麻生さんには、ぜひとも回顧録を書いていただきたい。日本の首相経験者で、第三者によるインタビューをまとめる形ではなく、首相在任時代の詳しい回 顧録を書いた人は、吉田翁や中曽根康弘氏といった例外を除いてほとんどいない。ことに成功したとは言い難い首相の回顧録は、後世の史家にとっても人生でつ まずいた人にとっても必読の書となるはずだ。（論説委員）

 

乾は以前、靖国参拝が自民大勝を齎すと『妄想』したが、今度の妄想は麻生の景気対策は成功し、漢字の読み間違いで漢字本が売れたから、今回顧録を出せば将来評価されると。

 

GDP２．６％の補正予算は３分の２が天下り団体のためにあるし、エコカー減税なども効果はあれば費用対効果で考えれば借金を残したためほとんど無意味だ。

 

それに『政局』より『政策』というが、７月中旬の解散予告で、多くの法案が廃案となった。

 

それに、昨年９月に解散できなかったのは自身の支持率が思ったより低かったからで、その後は『解散ができなかった』だけで、『政策』を優先したわけではない。

 

もう、産經新聞の妄想記事はごめんだ。

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立正佼成会のように新宗教の中には民主党支持もいるが、最近はネトウヨ＆自民支持が多い。創価学会、幸福の科学、生長の家、崇教真光、念法眞教、統一教会などが有名どころだ。

 

NHK抗議デモは宗教団体・念法眞教の大量動員だった?！
天皇即位奉祝パレードとの奇妙な一致、シュピレヒコールの謎の女性の正体は？
チャンネル桜（水島社長）は本当にこの宗教団体と関係はないのであろうか？


※天皇即位パレードに動員した宗教団体
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa3488234.html


※西村真悟の講演会の後援者に念法眞教の文字が
http://www.melma.com/backnumber_174014_4398016/

【講演？】
テーマ：「台湾は日本の生命線」
講　師：西村　眞悟　衆議院議員
【主　催】　日本李登輝友の会
【後　援】　台湾研究フォーラム関西講演会事務局、在日台湾同郷会関西支部、
台湾問題座談会、日本と台湾の未来を考える会、日本台湾学集会、
念法眞教



※シュピレヒコールの声を聞き比べて下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=pXfkWH9ZSzs
5分28秒 （NHKデモ）
http://www.youtube.com/watch?v=qNrsOQy5F8o&feature=related
8分17秒 （天皇奉祝パレード）
チャンネル桜の工作員が書いてるスレ

>※映画「ジーザス・キャンプ」（宗教右翼）を知りたい方はこちら。
>http://www.nicovideo.jp/watch/sm2128376
>http://www.youtube.com/watch?v=7jYXSy-NJ6Q

ttp://www.asy　ura2.com/0502/cult1/msg/199.html
９０年の「有害コミック」問題の発信源「★念法真教」は、「日本会議」の主力団体の一つ
http://www.nenpoushinkyou.jp/
★念法眞教へのご意見・お問い合わせはこちらから。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C7%B0%CB%A1%E2%C3%B6%B5
はてなキーワード > ★念法眞教
＞...超タカ派の衆議院議員●西村真悟（自由党〔当時〕）の支持母体...

 

右翼団体と変わらない新宗教は税制優遇など特権を有している。

 

民主党政権は宗教課税をし、右翼宗教団体潰しをせよ！

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では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。

　「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。

　米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1〜3月期の日本のGDP（国内総生産）が年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。

　「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト（政権公約）には、『経済成長』の言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」

　さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも取れるトーンが垣間見えることだ。

　例えば前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本：経済成長を口にしない次の（政治）リーダーたち」と題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。

　「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつあ る中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」

　それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。

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WSJの8月20日付の記事「民主党の日本国内における挑戦」でも記者は、民主党に対する一種の戸惑いを覚えているようだ。

　官僚政治からの脱却を目指す民主党にとって最大の弱点は、「日本型資本主義の中期的戦略とも合致し、短期の景気刺激策にもつながるような信頼のおける財政、経済政策を持ち合わせていないことだ」と指摘。そのうえで、「子ども手当の支給や医療制度改革には財源の確保、つまり経済成長が必要になるが、（民主党）幹部は時々、“成長”という言葉自体が何か汚い言葉であるかのように扱う」と不思議がる。

　前述のエコノミスト誌に至っては、まるで「いいかげんにしろ」とでも受け取れるような、怒りを示している。ここでもやり玉に挙がっているのは、民主党の経済成長に対する姿勢だ。

　同誌によれば、民主党が官僚制度に切り込むことができれば、年金危機問題の解決を阻んできた官僚の事なかれ主義を打破し、高齢化問題にうまく取り組んでいくことが可能になる、と言う。だが、「それには経済成長が必要になる。ところが、あろうことか民主党は富の再分配の方が経済成長よりも大事だと考えている。民主党は自民党を（政権から）追い出したのなら、同時にこの（再分配さえ正しく行えば経済成長がなくてもよいという）バカげた考えも捨て去るべきだ」。

　共通するのは、世界的不況の真っただ中にありながら、日本がいかに危機を乗り越えようとしているのか、今後どこへ向かおうとしているのかが見えないことへの苛立ちである。先進国でも突出した債務を抱える国とは思えない、というわけだ。

「現状維持を選んだ日本人」

　そして、そうした危機感の欠落は実は政治家だけの話ではないと指摘するのが、長年、FT東京支局長を務めたデイビッド・ピリング氏だ。

　同氏は、「格差の拡大やグローバル競争の激化といった心配の種はあるが、今のところ日本人の多くはまだ生活に満足している」としたうえで、民主党の掲げた子ども手当や医療制度改革などの政策は、「そんな人々が最も受け入れやすい政策として、注意深く選んだものだった」と分析する。

　だが同氏によれば、「ただし（それらの政策は）かつての自民党が提供しているかと思わせる内容のもの。今回の選挙で有権者は変化を選んだのではなく、むしろ現状維持の手段として民主党を選んだに過ぎない」。

　そして結論はこうだ。「日本に自ら変革を起こす気質はない。変革と言えば明治維新や戦後の米国の占領軍など、上から降ってくるもの。（8月 30日の）選挙は、戦後長年続いた政治体制への不満が頂点に達した結果だが、それをもたらしたのは有権者が変化を起こそうと確信を持って投票した結果でも なければ、社会に変化を起こす起爆剤にしようと意識した行動でもない。非常に日本的な“反乱”だったのである。だが、反乱ではあった」。

　莫大な債務を抱えるなど、将来に不安があるにもかかわらず、目先の暮らしに安住しがちな日本人。曖昧な「友愛」の精神を掲げて、改革を断行しようという民主党。およそ「お気楽」という印象しか与えなくなった日本は、着実に世界から存在感をなくしつつあるのかもしれない。

 

今週の『The Economist』も対米自立、グローバリズム批判について攻撃している。すくなくとも、東アジア共同体はグローバリズムの一環であり、一方でグローバリズムの恩恵を語り、もう一方でグローバリズムを否定するのはほとんど無理な話だ。

 

それに経済成長についても民主の考えは甘過ぎる。

 

民主党は今こそ改革政党として自民党分配システムなどによって作り上げられたふるいシステムを破壊し、経済成長とグローバリズムに沿って再構築をお願いしたい。

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