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　◇政府目標の転換明言　国連、ＮＧＯ「歓迎」

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。

　鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。

　直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。

　京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。

　デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した。

　鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。

　環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。

　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】

　◇産業界、警戒　国際的公平性確保を／対立構図回避思惑も

　民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。

　ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。

　主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。

　産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。しかし、日本経団連が８月開いた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ「民主党は（政治的な）逃げ道はちゃんと考えている」（市野紀生・日本ガス協会長）との見方が出ていた。

　経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。

　民主党がマニフェストに削減目標を明記して３０８議席を獲得したこともあり、「正面から反対とは言いづらい」（石油業界）、「いたずらに対立構図を作りたくはない」（電力業界）など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】