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【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (2/3ページ)
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を2倍に引き上げ、その負担を来年4月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成23年度以降の電力料金は標準家庭で月額約30円、27年度以降には最大で月額100円程度の料金引き上げが見込まれている。
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の2倍をはるかに上回る」(経済産業省幹部)という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」(岡田克也幹事長)と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを2020年に05年比で30%削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供1人当たり月額2万6千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
6月3日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで100万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を4400万台導入する目標が示された。これは全世帯の9割に相当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」(民主党関係者)として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では05年比30%削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間36万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で190兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な62兆円の約3倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」(経産省幹部)とする声があがっている。