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民主・鳩山代表、温室ガス削減目標は1990年比25%削減と明言 負担増を懸念する声も
民主党の鳩山代表は7日、温室効果ガスの排出削減目標について、衆院選の公約通り、2020年までに25%削減を目指す方針を確認した。
自公政権の削減目標を大幅に上回るため、負担増を懸念する声が上がっている。
7日午後6時半ごろ、鳩山代表は「産業界から大変な懸念というものが聞こえてきております」と述べた。
産業界の反発覚悟で臨む、鳩山代表の新たな挑戦。
7日午後0時半すぎ、鳩山代表は「2020年までに、1990年比25%削減を目指してまいります」と述べた。
鳩山代表は、2020年までに温室効果ガス排出削減の中期目標について、1990年比で25%削減を目指すと明言した。
鳩山代表は「(25%削減は)政治の意思として、あらゆる政策を総動員して、実現を目指していかなければなりません。友愛精神に基づいて、国際的なリーダーシップを発揮していかなければならないと考えているのでございます」と語った。
25%という高い削減目標。
6月10日、麻生首相は「わたしは、あえて2005年比15%削減を目標とすることを決断をしております」と述べている。
麻生政権が表明した中期目標は、2005年比で15%。
この数値を鳩山代表が示した1990年比とすると8%で、25%がいかに高いかがわかる。
多大なコスト負担を迫られることになる産業界からは、さっそく注文がつけられた。
経団連の三村明夫新日鉄会長は「別に大企業だけじゃなくて、国民、家庭1人ひとりに大きな影響を与える。そういうことなんで、どういう問題があるのかないのか、あるいはどういうことをやったら可能なのかと、そういうこともみんなで理解したうえで、最終的な結論を出すと」と語った。
8月、経済産業省の調査会に出された試算では、25%削減を実現するには、1世帯あたりの家計の負担は、年間36万円にのぼるという。
自民党からは、茂木敏充前行革担当相が「国益を考えたときに、若干フライング気味かなと、そんな思いを持っています」と述べた。
一方、鳩山代表は「世界的な流れなんですから、日本がリード役を務めていくということが、むしろ日本にとっても、産業界にとっても、将来的にはプラスになる」と語った。
実は、温室効果ガス25%削減は、子ども手当てなどと並び、民主党のマニフェストに掲げられていた。
今、そのマニフェストの整合性が問われている。
環境政策研究所の上岡直見主任研究員は「交通分野では、高速道路の無料化とか、ガソリンの暫定税率廃止というようなことで、これはもうCO2を増やす方向になってしまうわけですから、片方でせっかく減らそうと言っているのにですね、これはどうなっているのかなという疑問がですね」と語った。
このシンクタンクによると、民主党のマニフェストでうたう高速道路の無料化と、ガソリン税などの暫定税率が廃止された場合、二酸化炭素の排出量が年980万トン増えると試算した。
上岡主任研究員は「これはただし、長距離交通だけですから、もっと近距離のものも関係しますから、おそらくこの2〜3倍くらいにはなるんじゃないかと思います。全分野にわたって減らすという努力をしなければならないと思います。その意味でいうと、部分的にせよ、増やす政策を取るというのは、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います」と話した。
難しいかじ取りを迫られそうな鳩山新政権。首相就任後の決断に注目が集まる。
自公政権の削減目標を大幅に上回るため、負担増を懸念する声が上がっている。
7日午後6時半ごろ、鳩山代表は「産業界から大変な懸念というものが聞こえてきております」と述べた。
産業界の反発覚悟で臨む、鳩山代表の新たな挑戦。
7日午後0時半すぎ、鳩山代表は「2020年までに、1990年比25%削減を目指してまいります」と述べた。
鳩山代表は、2020年までに温室効果ガス排出削減の中期目標について、1990年比で25%削減を目指すと明言した。
鳩山代表は「(25%削減は)政治の意思として、あらゆる政策を総動員して、実現を目指していかなければなりません。友愛精神に基づいて、国際的なリーダーシップを発揮していかなければならないと考えているのでございます」と語った。
25%という高い削減目標。
6月10日、麻生首相は「わたしは、あえて2005年比15%削減を目標とすることを決断をしております」と述べている。
麻生政権が表明した中期目標は、2005年比で15%。
この数値を鳩山代表が示した1990年比とすると8%で、25%がいかに高いかがわかる。
多大なコスト負担を迫られることになる産業界からは、さっそく注文がつけられた。
経団連の三村明夫新日鉄会長は「別に大企業だけじゃなくて、国民、家庭1人ひとりに大きな影響を与える。そういうことなんで、どういう問題があるのかないのか、あるいはどういうことをやったら可能なのかと、そういうこともみんなで理解したうえで、最終的な結論を出すと」と語った。
8月、経済産業省の調査会に出された試算では、25%削減を実現するには、1世帯あたりの家計の負担は、年間36万円にのぼるという。
自民党からは、茂木敏充前行革担当相が「国益を考えたときに、若干フライング気味かなと、そんな思いを持っています」と述べた。
一方、鳩山代表は「世界的な流れなんですから、日本がリード役を務めていくということが、むしろ日本にとっても、産業界にとっても、将来的にはプラスになる」と語った。
実は、温室効果ガス25%削減は、子ども手当てなどと並び、民主党のマニフェストに掲げられていた。
今、そのマニフェストの整合性が問われている。
環境政策研究所の上岡直見主任研究員は「交通分野では、高速道路の無料化とか、ガソリンの暫定税率廃止というようなことで、これはもうCO2を増やす方向になってしまうわけですから、片方でせっかく減らそうと言っているのにですね、これはどうなっているのかなという疑問がですね」と語った。
このシンクタンクによると、民主党のマニフェストでうたう高速道路の無料化と、ガソリン税などの暫定税率が廃止された場合、二酸化炭素の排出量が年980万トン増えると試算した。
上岡主任研究員は「これはただし、長距離交通だけですから、もっと近距離のものも関係しますから、おそらくこの2〜3倍くらいにはなるんじゃないかと思います。全分野にわたって減らすという努力をしなければならないと思います。その意味でいうと、部分的にせよ、増やす政策を取るというのは、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います」と話した。
難しいかじ取りを迫られそうな鳩山新政権。首相就任後の決断に注目が集まる。
(09/08 00:34)