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デイリー
【平成21年 7月31日】
麻生太郎総裁が政権公約「日本を守る、責任力。」を発表
 麻生太郎総裁は31日、党本部で総選挙に向けたわが党の政権公約を発表した。「日本を守る、責任力。」を掲げた同公約は68項目。「安心」「活力」「責任」の3つの分野に分けて具体的な公約を示した。「安心」では3〜5歳児の幼児教育無償化などの子育て支援や年長フリーターの正規雇用化支援など、国民の暮らしの安心を支えるセーフティネットを中心に24項目。「活力」は20項目を掲げて、今後3年間で40〜60兆円の需要と200万人の雇用を創出することや、10年で家庭の手取りを100万円増やし1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることなど経済成長政策を示した。また、「責任」には北朝鮮への断固とした対応をはじめ、無駄遣い撲滅や天下り根絶などの財政、行政など幅広い改革を挙げた。麻生総裁は「訴えたいことは責任力。改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。それが公約を貫く考え方だ」と説明。今回の選挙は「政策選択選挙」であると指摘して、「投票日までを日本を考える1カ月間にしていただきたい」「この1カ月間に政策というものを真剣に考えていただきたい」と強調した。

>>政権公約発表記者会見 麻生太郎総裁発言(全文)


 平成21年 7月
麻生太郎総裁が政権公約「日本を守る、責任力。」を発表(7/31)
古屋圭司広報本部長が政治活動用ポスターを発表(7/31)
麻生太郎総裁が都内の中小企業、商店街を視察(7/30)
機関紙「自由民主」2380号(平成21年8月4日号)発行のおしらせ(7/27)
麻生太郎総裁が地方組織と連携を強化して総選挙に挑む姿勢を強調 全国幹事長・政調会長会議(7/22)
「安心社会実現選挙」 景気回復など国民との3つの約束示す 麻生太郎総理が記者会見(7/21)
第45回衆院総選挙の公認候補者309人と選挙本部の設置を決定(7/21)
民主党などの反対で小規模企業共済法改正案が廃案に(7/21)
衆院解散 総選挙8月18日公示−30日投開票 麻生太郎総裁「一致団結を力に、先頭に立って戦う」と決意表明(7/21)
総選挙に向け「一致・結束」を確認 両院議員懇談会(7/21)
機関紙「自由民主」2379号(平成21年7月28日号)発行のおしらせ(7/21)
新たな対北朝鮮対応策を政府に申し入れ 拉致問題対策特命委員会(7/16)
武器輸出3原則について議論 国防部会・防衛政策検討小委員会(7/15)
内閣不信任決議案を反対多数で否決 衆院本会議(7/14)
北朝鮮特定貨物検査特措法が衆院を通過 民主党など野党は審議拒否(7/14)
ラクイラ・サミットついて外務省より報告受ける 外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議(7/14)
地産地消促進法案を了承 農林部会・総合農政調査会合同会議(7/14)
臓器移植法改正案が成立(7/13)
機関紙「自由民主」2378号(平成21年7月21日号)発行のおしらせ(7/13)
「8月30日投票で選挙を行いたい」 麻生太郎総裁が衆院解散の意向を表明(7/13)
北朝鮮特定貨物検査特措法案が実質審議入り 衆院海賊対処・テロ防止特別委員会(7/10)
公職選挙法改正案と政党助成法改正案が可決 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会(7/8)
北朝鮮特定貨物検査特措法を了承 今国会成立目指す 北朝鮮ミサイル・核問題に関する合同部会(7/7)
障害者虐待防止法案を了承 障害者特別委員会・厚生労働部会合同会議(7/7)
鳩山民主党代表の偽装献金問題 役員会で実態究明を求める発言相次ぐ(7/6)
機関紙「自由民主」2377号(平成21年7月14日号)発行のおしらせ(7/6)
「政権交代は景気後退」――都議選告示で党役員が都内各地で街頭演説(7/3)
新しい過疎対策法の制定に向けた基本方針を了承 過疎対策特別委員会(7/3)
民主欠席で公職選挙法改正案と政党助成法改正案が審議入り 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別員会(7/2)
ヤミ専従撲滅法案を衆院に提出(7/1)
低炭素社会づくり推進基本法案の要綱を了承 地球温暖化対策推進本部(7/1)
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