総合経済対策、2011年度の基礎的財政収支黒字化も明記

　［東京　２９日　ロイター］　政府・与党は２９日、「安心実現のための緊急総合対策」（総合経済対策）を決定した。２０１１年の基礎的財政収支黒字化を確実にすることも確認した。　

　対策の規模は事業費で１１．７兆円以上、国費で２兆円以上となる。内訳は、２００８年度当初予算の前倒しが事業費で０．２兆円（国費０．１兆円）、補正予算で措置する額が１１．５兆円程度（同１．８兆円）、それに０９年度当初予算で措置する分が加わると言う。

　補正予算で措置する事業費１１．５兆円程度には、財政投融資追加分の０．２兆円も含まれる。補正分の内訳は、生活者の不安解消・高齢者医療対策等で事業費０．４兆円（国費０．４兆円）、持続可能社会への変革加速・省エネ等で同１．９兆円（同０．９兆円）、新価格体系への移行と成長力強化等で同９．１兆円（同０．４兆円）、その他（地方）で同０．１兆円（同０．１兆円）となった。　

　また政府・与党は対策の中で、歳出・歳入一体改革を徹底して進め、まずは２０１１年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に実現すると明記した。日銀に対しては、政府による総合経済対策や構造改革への取組みを踏まえ、適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待するとした。　

　対策の財源ねん出については、無駄ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応するとした。またマクロ経済上の大幅な需給ギャップが生じていない中で、有効需要創出を主目的とした財政出動はしないことを確認した。補正予算編成での赤字国債の発行は行わない。　

　具体的施策については、定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税を単年度措置として２００８年度内に実施するほか、高速道路料金の引き下げ、非正規労働者の正規雇用化（３年で１００万人）、輸入麦の政府売り渡し価格（今年１０月期）の引き上げ幅の特例的圧縮、経済界に対する賃金引き上げの要請、７０─７４歳の医療費自己負担（２割りに引き上げ）の凍結の継続、中小企業の資金繰り対策の拡充などがあげられた。　

（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）