待機児童が最大の増加　４月２万５千人、不況影響

　認可保育園への入園を待つ待機児童は今年４月現在、２万５３８４人で、前年同月と比べ５８３４人（同２９・８％）増えたことが７日、厚生労働省の調査で分かった。増加数と増加率は、現在の方式で統計を取り始めた２００１年以降最大。待機児童数は最も多かった０３年４月以来の水準となった。

　保育園の定員は約１万１千人増えて約２１３万２千人と１１年連続で増加しているが、厚労省は「不況で子どもを預けて夫婦共働きしようという人が増え、施設整備が追いつかない」と分析している。

　待機児童は埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の７都府県とその他の政令指定都市、中核市だけで２万４５４人と、全体の約８割を占める。一方で、全市区町村の約８割に当たる１４２３市区町村では待機児童がゼロとなるなど、都市部と地方の二極化が進んでいる。

　市区町村で待機児童が最も多いのは横浜市で１２９０人。この１年で受け入れ児童を２４０３人増やしたが、入園希望者も急増した。

　次いで川崎市の７１３人、仙台市の６２０人。

　政府は０８年度の第２次補正予算と０９年度補正予算で、計２５００億円の「安心こども基金」を創設。１０年度末までに認可保育園などの定員を１５万人増やす計画だ。民主党は、マニフェスト（政権公約）に「待機児童解消」を盛り込んだものの、具体的な施設整備目標などは示していない。