経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。
たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します：
  1. 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う
  2. 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる
こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資は限られているので、解雇が不可能で年金などのコストの高い正社員を派遣と同じ人数やとうことはありえない。業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度で、残りはアルバイトや残業で埋めるという結果が出ています。つまり派遣労働が禁止されたら実際に起こることは、
  1. 企業は派遣をアルバイトに切り替え、残業を増やす
  2. 大企業は生産拠点を中国などに移転し、雇用が失われる
  3. 海外移転した企業の国際競争力が強くなる
あれ？ 国内の雇用は減って「大資本」がもうかる結果になりました。こういうのを意図せざる結果というのです。長期的には日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。

同じことは、最低賃金を全国一律1000円にするという民主党の公約にもいえます。賃金が上がることは、労組などのいま職についている労働者にとっては望ましいが、失業率は上がります。この場合も民主党は、最賃を規制したら労働需要は変わらないで賃金が上がると都合よく想定しているのでしょうが、労働サービスも市場で取引されるので、価格（賃金）が上がったら需要は減ります。経営者は、労組の期待するとおり行動してはくれないのです。それを実現しようとすれば、企業に雇用を強制する社会主義しかない。

社会主義では人々が計画当局の意図したとおりに行動すると想定しましたが、実際には人々は政府の目を盗んで怠けるので、経済が崩壊してしまいました。もちろん市場でも意図せざる結果は起こりますが、何が起こるかはある程度わかっています。そういう戦略的行動を予想して資源配分を最適化するのが、経済学やゲーム理論です。次期首相になる鳩山由紀夫氏はゲーム理論の専門家で、最適化理論についての論文も書いているので、その知識を生かして、意図せざる結果を計算した上で戦略的に行動してほしいものです。